城陽市議会 2022-09-16
令和 4年文教常任委員会（ 9月16日）
令和 4年文教常任委員会（ 9月16日）
文教常任委員会記録
〇日 時 令和４年９月16日（金曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
谷 村 浩 志 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
太 田 健 司 委 員
大 西 吉 文 委 員
語 堂 辰 文 委 員
谷 直 樹 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
本 田 一 美 次長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
葛 原 さ な 主事
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
北 澤 義 之 教育長
企画管理部
富 田 耕 平 政策企画課長
所 川 弘 希
政策企画課行政改革係長
教育委員会事務局
薮 内 孝 次 教育部長
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
下 岡 大 輔 教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
木 村 光 仁
教育総務課教育総務係長
成 田 昌 司 学校教育課長
松 尾 貴 仁 学校教育課主幹
岸 本 匡 史 学校教育課主幹
谷 﨑 健 司 学校教育課主幹
徳 永 博 昭 学校教育課主幹
山 本 和 彦
学校教育課学務係長
川 俣 友 博 文化・スポーツ推進課生涯学習係長
樋 口 友 彦 文化・
スポーツ推進課スポーツ推進係長
〇委員会日程
１．議案審査
議案第48号 城陽市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一
部改正について
２．報告事項
（１）学校生活の状況について
（２）令和４年度全国学力・学習状況調査の結果について
（３）令和３年度（2021年度）文化パルク城陽等に係る事業報告
について
（４）令和３年度（2021年度）城陽市宿泊施設等に係る事業報告
について
〇審査及び調査順序
議案審査、報告事項
（教育委員会関係）
◎議案審査
議案第48号 城陽市立公民館の設置及び管理等に関する条
例の一部改正について
◎報告事項
（１）学校生活の状況について
（２）令和４年度全国学力・学習状況調査の結果について
（３）令和３年度（2021年度）文化パルク城陽等に係る事業
報告について
（４）令和３年度（2021年度）城陽市宿泊施設等に係る事業
報告について
────────────────────────────────────
○一瀬裕子委員長 おはようございます。
ただいまから文教常任委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────
○一瀬裕子委員長 本日の日程は、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承願います。
────────────────────────────────────
○一瀬裕子委員長 理事者から挨拶をお受けいたします。
○北澤義之教育長 皆さん、おはようございます。
一瀬委員長、そして上原副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃より教育行政はもとより、市政運営全般にわたりましてご理解、ご協力賜っておりますことを厚く御礼申し上げます。
本日につきましては、過日本会議で委員会付託となりました議案第48号につきまして、ご審査いただくことになっております。そして、私どもより報告案件といたしまして、学校生活の状況を含め４件ご報告を予定しておるところでございます。本日はどうかよろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────
○一瀬裕子委員長 議案審査を行います。
議案第48号、城陽市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
下岡大輔教育部次長 それでは、議案第48号、城陽市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
お手元の議案書の４ページをお願いいたします。
提案理由でございますが、北部地域全体の公共施設の在り方について検討を行った結果、城陽市立北公民館を廃止したいので、所要の改正を行うため、社会教育法第24条の規定に基づきまして、本案を提案するものでございます。
議案書の２ページをお願いいたします。
こちらの新旧対照表に、改正箇所にアンダーラインを付しております。第２条中、北公民館の施設名称及び位置を削除し、
城陽市立久津川公民館のみを名称と位置を含めた表に改め、第７条の使用料を定める別表及び備考を削除し、久津川公民館にかかる１時間当たりの使用料を同条第１項の条文中に記載し、第２項の減免を免除に改めるものでございます。
そのほか、表現及び文言を整理するものでございます。
なお、今回北公民館としては廃止いたしますが、当該施設につきましては
城陽市立北部コミュニティセンターとして、城陽市
コミュニティセンター条例において規定することとしたく、別途提案しているところでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○西良倫委員 これは北公民館で、公民館職員というか、それまでいた公民館としての職員という人は、今言われたように
コミュニティセンターのほうに統一的に移行するというか、そういう措置になったのかという点が１点と、公民館が１つ減るという形になるのかなと思うんですけど、公民館の役割として、社会教育法上、そのことの判断は行政ができるとは思うんですけども、コミセンでできないところをやっぱり公民館だからできたというところで思えば、安価な使用料を含めて、やはり学ぶとか集うとかつながるとか、できるだけやはりそういう高額なところになかなか参加できない住民とかも含めてつながっていけるという利点が公民館という機能としてはあるんじゃないかなというふうに思ったりするので、そういう点ではかなり残念だなというのか。特に最近、防犯部会関係とか防災関係とか、そういうところで住民がつながっていかなきゃならないみたいなところが大きいだけに、減るんだけどもそれでいいのかなと、それに代わる機能がちゃんと補充されてるのかなというあたりのことを心配はしてます。そこら辺で答弁がありましたらよろしくお願いします。
○
下岡大輔教育部次長 まず、公民館の職員でございます。
こちらのほうにつきましては、文化・
スポーツ推進課雇用の公民館主事が１名配置されております。こちらにつきましては、生涯学習事業などコミセン業務を担当していただいているところでございます。
北公民館が廃止となりましても、コミセンに替わるわけでございます。コミセンになりましても、そこで生涯学習事業、それから、今度はコミセンの運営にも人員が必要となってまいりますので、そういったことでは人材がこの分、１名が減るということはコミセンの運営にとっても大変厳しいものになると思うので、そういったことでは雇用のほうは、ちょっと今後、もちろん分かりませんけれども、運用に支障が生じることを避けるような人員体制は確保していくことになると思います。
もう一点、この公民館ですけれども、公民館につきましては、これまでもありましたけれども、現在、貸館のみを北公民館としては行っているような状況でございます。大きく言いますと、北公民館があそこのハード面、建物とかのハード面に値する。その中に北部コミセンも併用されているわけでございます。北部コミセンにおいては、そこで生涯学習事業、それから社会教育事業、そして地域の方に対する講座など、そういったことも今も活発に行われております。ですので、公民館としての、言い方はあれかもしれませんが、箱としての内容しか今はしてないわけなので、そういう意味では、この役割は終えたと。それであれば、今もこの施設につきましては、皆さん、北部コミセンやと思っておられます。当然建物は公民館で、機能としては北部コミセンとちょっと複雑な形にはなってはいるんですけど、利用者にとっては、何ら影響がないのかなというふうに考えております。
いや、ここは公民館という建物で、中でコミセンの事業をされております。今、皆さん利用者からしたら、コミセンに行ってくるわというような感じで皆さん、コミセンに向かっていかはると思うんです。ただ、建物としては今、あそこは公民館という形になってます。ですので、公民館としての使用料をここの条例にうたっていたわけなんですけれども、その分が北部コミセンのほうに、言えばコミセン事業をこれまでよりもさらに、施設としての機能の充実を図るということも含めて一元化されるということになっていくと思います。
ですので、繰り返しになりますけれども、利用者にとってはそれほど、公民館というのがなくなるからといって、今までどおり、皆さんに親しまれた北部コミセンがある。あそこでいろんな事業を継続してやっていただける、そういうふうに考えております。
○西良倫委員 使用料関係というか、貸館利用に当たっての市民負担というか、そういうところはかなり変わるものでしょうか。
○
下岡大輔教育部次長 例えば今度北部コミセンになるときに、軽運動室であったりとか、それから２階の水道庁舎のところの会議室が使用できるようになったりとか、そういったところの使用料については、新たに面積で計算して使用料の設定はされますけれども、既存と変わらないところにつきましては、ほぼ今と同じというふうには聞いております。
○西良倫委員 当然市の行政の理由も一定理解するところもあるので、できるだけ住民負担が高価にならないように配慮して運用してほしいなと思います。
○語堂辰文委員 ２ページの表を見ますと、久津川公民館は残るということです。聞くところでは、公民館は久津川だけということですけれども、寺田公民館は残っているようにも聞いてるんですけど、寺田公民館がどうなってるのかが１点。
それから、今料金の話がありましたけど、久津川公民館の第７条のところを見ていきますと、使用料、１時間当たり50円と書いてますけれども、公民館というのは、もともとそういう貸館という形ではなくて、本当に社会教育を充実するという、そういう目的で造られているというふうにも聞いています。
宇治市にもかなりの公民館がありますが、サークル活動とかいろんなので、城陽はコミセンが近くにあっても高いので、そういう活動をするのに宇治市のほうでそういう活動をされてるといいますか、そっちのほうのサークルに入られたりしてる方もあるようにも聞いているんです。
それで、公民館をこれ久津川公民館１館にされるということですけども、これからは公民館についてはどういうふうにしていこうとされているんですか。その２点をお聞きします。
○
下岡大輔教育部次長 寺田公民館につきましては、昔、寺田地区にありましたけれども、こちらのほうは廃止されております。
それと久津川公民館の今後ということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、今、生涯学習事業や文化事業などはコミセンであったり、また、そのほかにも文化パルクであったりとか、そういうところで活発に活動をされております。久津川公民館につきましては、そういった意味でも今も施設の貸館として多く使われているところでございますので、今後もそういった貸館としての現状を維持、存続していきたいというふうに考えているところでございます。
○一瀬裕子委員長 料金の件は。
○
下岡大輔教育部次長 料金につきましては、久津川公民館の料金になりますけれども、こちらは
社会教育関係団体であったり自治会の方につきましては免除という形になっております。それ以外の方につきましては、１時間につき今、50円という形になっております。
○語堂辰文委員 今お聞きしますと、50円と書いていますけれども全部が50円でなくて、そういう
社会教育関係団体、自治会関係、いろんなそういうものについては免除の対象ということでありますけれども、公民館主事というのをこれまで置いておられたと思うんですけど、これの位置づけはどうなるんでしょうか。
それと、社会教育、これまで主体が公民館を中心に進められてきたと思うんですけれども、いわゆる社会教育のほう、これの公民館との関係はどうなるんでしょうか、その点を。
○
下岡大輔教育部次長 公民館主事につきましては、社会教育法で市町村に置くことができるというふうになっております。そちらにつきましては、先ほど西委員のほうにご答弁させていただきましたように、またそういうコミセンのほうで今も生涯学習事業、それから社会教育事業を実施していただいておるところでございます。ですので、その辺の雇用につきましては、また別途、今後必要な生涯学習事業、社会教育事業に人員が必要になるというふうに考えているところでございます。
社会教育事業そのものにつきましてですけれども、こちらにつきましては、当然教育委員会のほうでも実施しているところでございます。今後も、今も公民館につきましては、貸館という形での今は機能になっておりますので、社会教育事業につきましては、我々教育委員会のほうでまた実施をしていくという形になっております。
○語堂辰文委員 もともとこういう公民館を造られた時点で、社会教育法に基づいて公民館法、そういう中でいわゆる公民館主事も置かれて、それで進められてきましたし、城陽市にもこれ以外にも幾つか、先ほど廃止になったと言われた寺田以外にも公民館がありました。そういう中で、今回、久津川だけになっていくということで大変寂しいことだと思うんですけど、やはりそういう社会教育、とりわけサークル活動や様々な自治活動、そういう分野、女性の方とか、また障がい者の方、そういう方々が自由に使えるということであるんですけども、城陽市はそういう場所が少ない。とりわけいつでも使えるというのでは鴻の巣会館とかあるんですけど大変高いというようなこともあって、そういうところについて、やはり城陽市から公民館がなくなるということは、社会教育がどうなるのかということも心配されますので、これから、安易にどんどん公民館をなくしていくということでこれまでは来てますけれども、久津川公民館を残していただくことは当然ですが、そういう形で、住民の皆さんの活動の場、そして条件を広げていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
○
下岡大輔教育部次長 繰り返しの答弁になるかもしれないんですけども、西委員の答弁にもなるんですけど、今、北公民館としては廃止しますが、北部コミセンになります。今、皆さんがよく親しまれてる施設、北部コミセンの建物が北公民館という位置づけがされておりますので、利用者にとっては北部コミセンがなくなるとかそういうのでなくて、北公民館としての位置づけがなくなるだけであって、これからも北部コミセン、そして充実されたコミセンとして親しんで利用いただけるものになると思いますので、この公民館がなくなるからといって施設が１つなくなるというわけではないというのをご理解いただけたらなと思います。
○語堂辰文委員 終わりなんですけど、今、お話ありましたように、要はこれまで北公民館と言うていました。名称を今回変えるということでございます。それを、北公民館を廃止するという、こういう条例提案ということですけれども、今、私が言うてましたように、久津川公民館は取りあえず残っているわけですから、これは残していただくということで。そして、料金的に見ましても、貸館で北コミセンが残りますとおっしゃってますけれども、そこに、左のほうに料金表を書いてますけど、それはそのまま維持するような感じに聞いてますので、ほかのコミセンもそういうことですし、文化パルクはさらにこの料金体系が多額になっています。
そういう意味でいうと、社会教育、とりわけサークル活動とか自治活動とか、あるいは自治会も含めて、そういう様々な活動が、城陽市はそういう会場費とかいう形で、ペナルティーではないですけれども、隣の宇治市やよそのところの公民館に比べると、また、久津川公民館とかに比べると、大変高い料金でそういう活動をしなきゃならないというような状況になっているということは、やはりこれはそういう活動を制限するということにもつながりかねませんので、そういう点で、コミセンになるとしても料金体系のこととか配慮していただいて、そういう社会教育を充実できるようにお願いしたいと思います。要望して終わります。
○大西吉文委員 提案理由で公共施設の在り方について検討を行った結果というふうに出てるんですが、この内容はどういうことだったのか、まずお尋ねいたします。
○
下岡大輔教育部次長 まず、そもそもこちらの城陽市の公共施設管理計画に基づきまして、北部地域の施設についての在り方を検討するということになりました。その中で久津川公民館であったり、この北公民館であったりの耐震診断を実施したという経過がございます。結果としまして、久津川公民館は十分な耐震を満たしている、北公民館については耐震の基準を満たしていないということが分かりました。では、その施設をどうしようかということになりました。
その中で、我々としても、公民館としては今はもう、先ほども申し上げましたように、貸館ということで、貸館機能しか今は残っておらず、その中でのソフト面である生涯学習事業や社会教育事業については、もう今はコミセンなどで実施していただいているということもあります。地域の住民の方で組織する
北部コミュニティセンター運営委員会があちらにもございまして、そういった中でも地域のつながりの密接する施設としてあそこは存在しているということもあります。
では、そういったことであるのであれば、公民館としての機能は終え、生涯学習事業や社会教育事業を包含して
コミュニティセンターで実施していただく。そういう意味で、公民館としての役割は終え、そして、
コミュニティセンターとしては充実させて一元化していこうということでの経過で、こちらのほうはこういう形で今回提案させていただいたという形になります。
○大西吉文委員 北公民館というのは上下水道部の下にあったのが北公民館でしたですね。今おっしゃるように、要は
コミュニティセンターというものが、大体皆、例えば
南部コミュニティセンターだとか
北部コミュニティセンターだとか、いろいろ名称はころころと変わっていくわけですから、今回上下水道部の改修に伴って、一応ここの公民館という名称は廃止すると、ただし
コミュニティセンターとしての機能は継続していくと、こういうことでしょう。
だから、要は公民館という名称を廃止して
コミュニティセンター機能をきちっと充実させていくと、そういうふうに説明してくれたら、今のような質問はなかったと思うんですよ。だから、今後はその辺をしっかりと公民館機能としてやっていただきたいのと、それと併せて、南部コミセンだとか青谷のコミセンだとかも名称が皆コミセンというふうに変わってるので、今後、もし公民館ということが、ここに久津川の公民館ということで、場所が違うから野原のほうですけども、この辺も含めて、今度は上下水道部、あそこの改修がきちっと終わったら、名称もそのようにある程度統一なさったらいいんじゃないかなというふうに私は思います。
それと併せて、使用料なんですけども、大体、恐らく平米数に合わせて決めておられると思うんですけど、その辺もやっぱり他の
コミュニティセンターと同じような形で運営されるようにしていかれたほうが、今のような質問が出ないと思いますので、その辺をひとつきちっと簡素化していただきますようによろしくお願いいたします。
○谷口公洋委員 １点だけです。説明、よく分かりました。住民には十分に説明なさったのか、それから、異議申立て、市民からそういうのはなかったのか、ちょっとお聞かせください。
○
下岡大輔教育部次長 こちらにつきましては、まず、住民さんからしたら、この施設、先ほどからも言うてますけれども、皆さん、やっぱり北部コミセンというふうに施設自体を思っておられる方が多くいらっしゃいます。ただ位置づけとして、施設が北公民館ということになってるということで、それが
コミュニティセンターに一元化されるという、そして充実するという、先ほど大西委員にもおっしゃっていただいたとおりでございます。
もう本当におっしゃっていただいたとおりなんですけれども、住民説明の経過としては、コミセンの運営委員を中心に、まずは説明を行って、それから利用者アンケートを実施して、地域に関わりの深い自治会連合会や校区社協、青少健、体振、民生・児童委員協議会など、一堂に会する連絡会議を開催、これはコミセンの担当のほうを中心に実施されたというふうに聞いております。
そういった意味で公民館が、工事につきましてはちょっと分かりかねるんですけど、公民館がコミセンになることについての要望、苦情というのは一切なかったというふうに聞いております。
○語堂辰文委員 くどいみたいですけれども、料金の関係で公民館に準ずるということが、ちょっと説明があったと思うんですけれども、そのあたりについては、いわゆるほかのコミセンと並べるという話なんですか。それか、これまでから公民館ということで若干北コミの料金が安く設定されていたとしたら、そこらあたりについて、いわゆる公民館に準ずるというあれですので、そこのところをちょっと、それだけお願いします。
○
下岡大輔教育部次長 すみません、これも何度も繰り返しになるんですけど、こちらは北部コミセンとして皆さんにもやはり認知もされておりましたし、北部コミセンとして親しまれた施設であります。料金体系につきましては、北公民館という形ではありましたけれども、他のコミセンと同じような形での料金体系になっております。
したがいまして、今回コミセンとなっても、その料金体系というのはそのまま引き継がれます。ただ、充実によって面積が変わったり、新たな施設については新たな面積による算出で新たな料金は設定されているというふうな形でございます。
○語堂辰文委員 結局２ページの今回廃止になったということで、いわゆる北公民館のそれがこの２ページの表の左側ですね。これがこれから引き続き、いうたら面積は若干変わりますけれども、この体系は一緒やということですね。
要望ですけど、できるだけそういう形を、そういう社会教育を進める上でも料金を抑えていただくようによろしくお願いします。
○一瀬裕子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○一瀬裕子委員長 これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○一瀬裕子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○一瀬裕子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第48号を採決いたします。
議案第48号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○一瀬裕子委員長 全員挙手。よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。
説明員交代のため、暫時休憩します。
〔説明員交代〕
午前10時28分 休憩
───────────────
午前10時29分 再開
○一瀬裕子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○一瀬裕子委員長 報告事項に入ります。
（１）学校生活の状況についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○岸本匡史学校教育課主幹 失礼いたします。それでは、学校生活の状況につきまして報告させていただきます。
初めに、令和３年度生徒指導のまとめについて、その概要等を報告させていただきます。
まず、資料の７ページをご覧ください。
令和３年度城陽市小・中学校における問題行動の指導件数と指導人数をまとめたものになっております。表の左側が小学校、右側が中学校の数値となっており、括弧内は令和２年度の数値を表しております。
小学校においては、令和２年度と比べますと、指導件数は161件と２年度と同数であり、指導人数については264人から260人と４人の減少となっております。
事象内容を見てみますと、昨年度と比べ、生徒間暴力が増加いたしております。同じ児童が複数回事象を起こしている状況であります。その他の事象が全体の68.9％を占めており、その主な内容は、児童間トラブル、からかいやけんかが多く、危険な行為や教師反抗も起こっております。
中学校では、令和２年度に比べますと、指導件数は138件から118件と20件の減少、指導人数は251人から189人と62人の減少となっております。２年度より全体の生徒指導の件数、人数とも減少いたしております。
その他の事象が全体の約88.1％を占めており、主な内容は生徒間トラブルが多く、携帯電話・スマートフォン等不要物の持込みや使用、また、テストの改ざんといったルール違反や教師反抗もあります。
８ページをご覧ください。
８ページは、その他の事象を除いた各事象を発生件数の多い順に示したものですが、小学校では、生徒間暴力、対教師暴力、器物破損の順に多く、中学校では、生徒間暴力、バイク・自転車盗、無断外泊・家出の順に指導件数が多くなっております。
続きまして、９ページをご覧ください。
９ページは、過去17年間の指導件数と指導人数の推移をグラフで示したものになっております。昨年度と比べ、令和３年度の小学校での指導件数は同数であり、指導人数は減少いたしております。中学校においては、指導件数、指導人数ともに減少しております。
続きまして、10ページをご覧ください。
10ページは、学年別、男女別の指導人数を示したものです。小学校では、１年生、６年生の順で増加いたしております。課題のある同じ児童が複数人、問題事象を何度も繰り返しておりました。中学校では、１年生の指導人数が多くなっております。３年生では減少いたしております。小中学校ともに、男子児童・生徒が事象に関わるというような状況でございました。
11ページをお願いいたします。
11ページは月別の指導件数と指導人数を示しております。指導件数を見ますと、小学校では10月、９月、中学校では７月、６月と指導が多くなっております。特に小学校の12月につきましては、大人数が関わる事象が起こっております。
１ページ飛ばしまして、13ページをご覧ください。
13ページは、不登校児童・生徒数を示しております。小学校では、前年度に比べ、３人増加いたしております。例年に比べ、４年生の人数が多くなっております。中学校では、前年度に比べ、５人減少いたしております。中学校２年生の人数が多いというような状況でございます。
近年では、特別支援を要する児童・生徒が増えている傾向もありますので、個々の状況をしっかりと把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門家の有効的な活用、また、適応指導教室の活用を含めた丁寧な指導、支援を保護者と共に考え、連携する中で、児童・生徒をしっかり支援していく必要があります。
説明を省略いたしましたが、３ページからの資料の前半には、今ご説明いたしました問題行動の概要や傾向を記述いたしております。
４ページの後段から、本市の生徒指導における指導課題として、生徒指導の三機能を生かした教育活動の展開、児童生徒の規範意識の醸成、指導体制の確立と組織的・計画的な指導の推進、いじめの未然防止・早期発見・早期対応できる体制づくり、教育相談の充実と不登校児童生徒への対応、家庭・地域・関係機関との更なる連携強化の６点を示し、最後に、緊急問題が生じた場合の対応の方法の一例を示しております。内容につきましては、後ほどご覧いただければというふうに思います。
以上で、令和３年度生徒指導のまとめの概要の報告を終わらせていただきます。
○徳永博昭学校教育課主幹 続きまして、令和４年度いじめ調査１回目の結果について報告させていただきます。
15ページをご覧ください。
１回目の城陽市のいじめ調査の結果であります。
城陽市では、京都府のいじめアンケートを全ての小・中学校を対象に、全員記名式で６月の下旬から７月の初旬に行いました。昨年度と調査方法は変わっておりません。
今回のアンケート調査は、学校で認知した事象について、個別に聞き取りを行い、状況に応じて指導を行い、保護者とも連携を取っております。その結果、重大事態については学校からないという報告を受けております。
今後、これらの認知したいじめにつきましては、アンケートを実施、または認知してから３か月が経過した後、再度個別に話を聞き取り、そのときにそのいじめがやんでいるものについて、いじめ解消として認知していくこととなっております。これらの解消、未解消については、２回目のいじめ調査の結果を報告する際に、併せて報告させていただきます。
１ページ戻って、14ページをご覧ください。
全校児童・生徒が各自アンケートに答え、誰かから嫌な思いをしたことはありますかにあると答えた人数を、これまでと同様にいじめの認知件数として計上しております。その結果が14ページの上段にありますいじめの認知件数です。
認知件数を見ていただくと、小学校２年生、３年生、１年生の順で多くなっております。いじめの認知件数の総数は、昨年度と比べると減少しております。年齢、個人によって、嫌な思いをしたことの感覚の違いや、成長段階によっても違いがありますが、小学校６年生より、学年が上がるにつれて件数は大きく減っています。
また、あわせて、いじめの態様についても見ていただけたらと思います。いじめの態様については複数回答が可となっておりますので、数値が多くなっております。その中でも、小・中学校ともこれまでと同様に、冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われるというものが小学校では全体の58％、中学校では64％となっております。そして、嫌な思いをしたことがあると答えた児童・生徒については、学級担任を中心に丁寧な聞き取りを行い、現在、実態をしっかりと把握し、聞き取りを行った後、指導が必要な場合は、個別指導や学級指導または学年指導を行っております。また、保護者とも連携を取っております。
特に調査を行い、聞き取りをした際に、まだ続いているという事象につきましては、しっかりと指導を行い、本人と面談をし、教職員全員でしっかりと見守りながら、学校生活を送れるようにしているところであります。
以上で、学校生活の状況についての報告を終わらせていただきます。
○一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。
○太田健司委員 １点、今の２番のいじめ調査のほうについてお伺いしたいと思います。
皆さんご存じのように、1985年から文部科学省のほうで行われている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査ということで全国的に調査を行われているものでございますが、ここ近年、コロナの影響もありまして、2019年度は最多で61万件、全国であったと。コロナの影響があって2020年度は51万件ということで７年ぶりの減少やったということなんですけれども、ただ長いスパンで見てみると、やっぱりここ５年で４倍とか、それ以上の増加の仕方をしておるというのが全国的な状況です。
その中で、全国的な方向でいきますと基本的には悪口とか嫌がらせとかという、14ページでいきますと①番に当たるところです。こちらのほうが基本的には全国的には多いというふうになっておるんですけれども、本市の場合は、パーセンテージを見てますと暴力の③番、軽い暴力、この割合が全国と比べて多いように見えるんですけれども、そちらは、市教委としてはどのように把握されて、どういった原因であるというふうに分析されておられますか、お聞かせください。
○岸本匡史学校教育課主幹 失礼いたします。このいじめ調査の③、軽くぶつかられたりたたかれたりというところのご質問にご答弁させていただきます。
こちらにつきましては、小学校、中学校ともに少しでも、小さなもの、小さな嫌な思いをしたものから全てをしっかりと把握して指導して、子供たちが学校生活を楽しく過ごせるようにということで、全国的に見てもこちらの回答が京都府は多い状況になっております。特に本市につきましてはここの部分が多いということで、一件一件子供たちに聞き取りをして、その後、指導が必要なものも含めてですけども、しっかりと聞き取り、また見守りをしているというような状況です。
市教委といたしましても、このいじめの認知件数を見ていただくと分かりますけども、特に低学年、１年生、２年生、３年生、このあたりのいじめの認知件数が多いというような状況になっております。本人が嫌なことをしたと、そういったところで、３番の回答が多かったところも含めて、人権意識の醸成であったりとか、しっかりと聞き取りをした中で指導していくということが大事だなというふうに考えております。
○太田健司委員 今おっしゃっていただいたうちの小学校２年生、３年生、１年生の順というのは、これは全国的にも同じ傾向でして、やっぱり小学校２年生が多く、次に３年生、それから１年生というのは、これは全国同じなので、本市的にはこの順というのは全国とあまり変わりがないので、特段ピックアップするところじゃないかなと思っております。
ただやっぱりこの悪口や嫌がらせの部分というのが、全国的にはそこだけで61％あるんですけれども、本市的にはそこが若干低くなってて、その分暴力の部分がやっぱり増えちゃってるというのが、その前の段階の生徒指導のまとめでもやはり暴力というのが１番に上がってきてるように、軽い暴力から、やっぱりいずれはひどい暴力にエスカレートしていくということを考えますと、やっぱりここで何かしら対策を打って芽を摘んでおくべきかと思います。
そこで、京都も全体として多いというような、今、話があって、やはり本市は多いということなんですけれども、普通に考えて、この城陽という場所は自然も近くにあって、適度に都市化もしていて、適度に自然もあって、非常にいい環境なのじゃないかなと、住んでる手前みそでございますが、やっぱり私も思って暮らしてきました。なので、本来全国平均よりやっぱり下回っててほしいんですよね、全て。特に暴力みたいなちょっと行き過ぎた部分というのは、本来であれば全国よりも逆に下をいってないといけないのに、上にいっちゃってるというのが、パーセンテージで。そこがやっぱり気になるところで、やっぱりここの対策をしっかりと力を入れて力点を置くべきところ。先ほども言いましたけれども、これがエスカレートしてひどい暴力、その④番ですね、下のひどくぶたれたり、叩かれたり、蹴られたり、いずれは金品とか、そういうふうになっていくような、エスカレートしていかないように未然に摘んでほしいと思うんですけれども、そこをちょっと力点を置いてやっていかれるご予定とか、お聞かせいただけたらありがたいです。
○岸本匡史学校教育課主幹 失礼いたします。今委員がおっしゃられたように、いじめが軽微なものであっても、今後重大な事態になるということは十分危惧されますし、説明の中で言わせていただいたんですけども、やはり特別支援教育の観点からの指導も非常に重要でして、同じ児童がほかの子に手を出すというような事象もありますので、もちろん先ほど申しましたように、人権意識を高める指導であったり取組もあるんですけども、さらに特別支援的な観点からの指導であったりとか、また、スクールカウンセラーの先生、そしてスクールソーシャルワーカーの先生方からもお知恵をいただきながら学校全体で、こういった事象を早期発見して大きな事象にならないように努めていきたいというふうに考えております。
○太田健司委員 分かりました。このいじめに関しましては毎回言わせてもらってるように、子供やからこういう書き方で済んでるんですけれど、本当は、物によっては犯罪ですよと。窃盗であったり脅迫であったり暴行であったり強盗であったりというような、刑法に関わるようなことをやってるんだという認識を子供たちにしっかり持ってもらって、よい大人に成長していっていただけるように、改めて指導のほうをしっかりいただきますように、また、この軽い暴力からのエスカレート、これを絶対に防いでいただきますように、この件数が減っていくことを見守りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○西良倫委員 ３ページのテストの改ざんといったルール違反というところが１点、どういうあれなのかちょっと、そこまでやるのかなというのがあったりして伺います。
４ページ目、適応指導教室のことが書かれてます。適応教室のところでの今の登録児童・生徒数というのと、指導に当たってる先生方の苦労のところ、こういう苦労があってこういう課題があってとか、あれば教えてください。
それと７ページで、わいせつの件数が１件で７人のところは人数がちょっと多いなと思ったりしたものでお聞きしますが、どういうことが多いのかなという感じで、今の、現在の子供らを理解する上でも、もし、言える範囲で結構ですので、お願いします。
それと、９ページでグラフのところを見ていると、令和１年、２年、３年とだんだん、男子なんだけども、増えてる。グラフの上がり方が、小学生ですか、これは。中学校へいったら、今のところの現在は、令和１年、２年、３年を見てると、中学校は反対の形になってるんで、中学校では減って、なのに小学校は大変だなと思ったりするので、聞かせてください。
それと11ページで、12月の特に高いところが46人、去年までと比べたりおととしと比べたりしてもぐっと高くなってるので、ほかは、そこが不安だけども、なぜこの月だけこれだけ上がってたのか。もし特殊なケースがあれば、特殊的なケースをちょっと教えてください。
○岸本匡史学校教育課主幹 失礼いたします。私のほうから、まず、テストの改ざんはどのようなものかということについてご答弁申し上げます。
こちらにつきましては、中学校でありました。言える範囲ということで、テストの点数を教員が採点をして子供たちに返したと。その後に解答について消しゴムで消して先生のところに持っていったんですけど、通常やはり教員は解答用紙のほうを控えてるといいますか、バックデータとして持っておりますので、一人一人、何百人もつけててなかなか難しいんですけども、明らかに異変を感じたということで子供に問い合わせたら、そういう事象が発覚したと。こういったときには学校でも本人とお話ししますし、保護者の方ともお話しして、成績にもかかわってくるし、今後の子供の成長にもつながりますので、保護者と、それから本人と話しして指導したというような経緯でございます。
それから、７ページです。７ページの委員おっしゃられていたわいせつな行為のところに１件あって、かかわった人数が多いというものです。こちらにつきましても個別具体な部分になってきますので言える範囲でということで、携帯電話、スマホのカメラ機能を使って、学校の中に携帯電話を持ち込んで様子を撮影していたというような事象でございます。
こちらにつきましても、事象が発覚したときに教職員で聞き取りを行い、また、事象については保護者にもご説明をして、学校に来ていただいて、そして指導して対応しているということでございます。保護者に来ていただいて指導をしただけでは終わらず、引き続き子供の様子を学校で見守っていったりと、そういった指導を続けておりました。
続きまして、９ページの小学校です。令和１年から３年で指導件数、特に男子が増えているというところで、令和元年度のところから、やはりコロナが始まった年でもありました。その中で、特に小学生、低学年なんですけども、学校に入って間もないところで人間関係の構築に時間がかかったというようなところもありまして、中学生と比べるとやはり精神年齢であったり、そういったものも低いですので、ささいな言い合いであったりとか、けんかみたいなものが多かったというような状況になっております。
また、11ページですけども、こちらも小学校、12月です。多くの人数がかかわった事象がございました。これはクラスの中で嫌なことを言われたということから、からかい、嫌がらせ、またいじめ事象として取り組んで指導をしたという経緯になっております。ですので、かかわった児童が多いというような月になっております。
○徳永博昭学校教育課主幹 失礼します。私のほうからは、適応指導教室についてご答弁申し上げます。
昨年度、令和３年度につきましては、通室生のほうが14名でございました。現在は７名というふうな形になっております。
指導員のほうが２人、相談員が２人の体制で、ふれあい教室という名前で運営をしております。運営する中では苦慮している部分とか、ちょっと大変というようなところはどういうところですかということになりますけども、それぞれ、通室生一人一人の学習支援の在り方というのは個別対応をする部分がありますので、子供たちの、児童・生徒の精神的な落ち着きを取り戻せるというのを優先的に支援しているところではありますけども、なかなかコミュニケーションを取ることが苦手な子が多いということもありますので、どのように会話をして、どういうふうな話題でやっていくかということで、できるだけ活動を通してお互いを認め合いというところで気軽に話し合えるようなことを心がけながら、雰囲気づくりにも生かしているところがあります。
また、専門のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとも連携しながら、不登校児童の理解、支援についての研修をしながら、それぞれの生徒に対して、社会復帰を目指した形での支援を行っているところでございます。
○西良倫委員 学校の、子供のやはり、特に現代を表す事象というところで、先生方の苦労もそれぞれ対応を要するところが多いだけに、どうしても教育的なところの人員不足、ずっと以前にもカウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカーであるとか、メンバー、指導人員を増やしていく、そういう課題は今現在、どうなのか。要望してるんだけどもということなのか、放置されているのか。聞くことができれば教えてください。
○松尾貴仁学校教育課主幹 教員につきましてですが、教員につきましては、これまでもお話しさせていただいてますように、クラスによって定数が決まってきておるような状況があります。ですが、コロナであったりとか年度当初の加配要望の中で、今年度も教員業務支援員といいまして、コロナのための対応でということで、それぞれ補助員さんがついていただいたりということで、各学校、市のほうでも補助員をさせていただいてますので、昔に比べたら教員の数は多いんですが、補助という形で入っていただいてますので、これからも府のほうにはもちろん加配人数を増やすようには、要望はずっとし続けていきたいと思っております。
学校については、補助員も含めて、学校チームでそれぞれ対応していただいてるような状況があります。
○西良倫委員 そこら辺のところ、対府教委ということ、指導補助っていると思うんだけども、具体的には。あれもありがたいなと思うんだけれども、予算もありますので、そこのところは本当に府に対してのことをしっかりと進めて、常に一人でも市のメンバーが増えるように努力してもらえたらなと思います。
○奥村文浩委員 まず、８ページなんですけど、小学校の対教師暴力というのが令和３年度13件とかというのは多いなという気がしてるんですけど、どんなことが多いのかお聞きしたいのと、いじめとか不登校とか、なくなりはしないんでしょうけども、やっぱり深刻な問題というのは何とかそういうことが減ってもらったらなというのは常日頃誰もが思うことなんですけど、ここに書いてあるように人権意識とかいろんな指導をしてますという、そういうことを書いてありまして、それはそれで大切なことだと思うんですけど、やっぱり子供って結局大人を見てるというか、そういうところがあると思うんです。担任の先生だったり、一番は校長先生だったり。日頃の指導とかでいろいろできる人、子供に対しては褒めてあげて、そういうことはあるとは思うんですけど、スポーツにしても勉強にしても、何かいろんなことをできない生徒も、できないというか不得意というか、そういうお子さんもたくさんいらっしゃると思うんですけど、そういうときに、例えばスポーツで走っていて足が遅い子供に対して教師がそれを責めるというか、何かそういう言い方とか、そういうことなんかも子供たちというのは敏感に感じ取っているような、そういうことから、例えば何かできない子に対してはちょっといじめてもいいんじゃないかみたいなことになっていったりとか、そういうこともあるんじゃないかなと思うんです。
教師の皆さんとか、それから特に校長先生というのは全生徒が見ている対象になっていると思うんですけども、そういう方たちがいじめとかを防止するために、日頃どういう態度でどういう指導、指導だけじゃなく、日頃の大人の方々の態度とか、そういうことをどういうふうにすればいいかとか、そういった話というのはあるんでしょうか。
○岸本匡史学校教育課主幹 失礼いたします。教師のいじめに対する日頃の取組や指導というところのご答弁を申し上げます。
その前に８ページの対教師暴力、小学校、この13件というのは、先ほどの説明でも申しましたが、発達上の問題があったりとか、特別支援的な支援が要る児童が複数回同じ事象を起こしてるというような状況でございます。こちらの児童につきましては、もちろん教師との関わりであったりとか、保護者との関わりもそうなんですけども、教育相談部会等々、いろんな手を尽くしながら指導してまいりました。
本年度につきましては、新たな学年になって児童も少し成長してきたという部分、そして教員の配置、それから学級での人間関係の構築も含めて、今年度は落ち着いて、現在、学校生活を送っております。
そのところについてご説明と、さらに今、奥村委員おっしゃられたように、教師のいじめに対する指導ということで、こちらにつきましては、年度当初、教職員の中で生徒指導であったりとかいじめの対応についてということで教職員間での情報、教員の対応の共有をしております。また、学校長をはじめ管理職から人権意識の醸成についても指導をされております。
さらに、京都府が主催しているようないじめの対応について等々、いろんなところでの研修も含めて、受けた教員が学校に持ち帰って、そこについての情報を学校の中で広めると、そういったこともしておりますし、また、現在学校の中でも授業も一連の座学から学び合いであったりとか、子供たちが共同的にする場面というのが授業に展開されております。教師についても、一方的に指導するのではなくて、寄り添いながらコーチングしていくというような指導スタイルにも変わりつつあります。そういったところから、教師が人権意識を醸成しながら子供に寄り添ってしっかりと指導していくということを、研修も含めて、進めているというようなところでございます。
○奥村文浩委員 対教師暴力については、今年度についてはそんなに問題が起こってないということでよろしいんですね。
何か抽象的なお話だったのかもしれないんですけど、子供もある程度やったらいかんこととかいうのは分かってる子供は多いと思うんです。全然分からないというより。だけど、ちょっとやっちゃいけないことをやっても何か許される、教師とか校長先生の顔色を見て甘い面とか許される感じがするとやっちゃうとか、何かそういうことがあるのかなというふうに思って。いじめは絶対許さないという、そういう気概を教師の皆さんがしっかりと持って、どの先生でも同じように子供たちから見て、悪いことをしても雰囲気的に許されないんだなというふうになってれば、子供は子供でまた考えると思うんです。
そういうことに関して、今、いろんな指導や研修がありますというお話をお聞きしましたので、いろんなことをされてるんだろうとは思うんですけど、いじめを許さないという先生の態度ですけども、具体的にどういうふうにしなさいとか、何か一つ具体的なことをちょっと教えていただければありがたいんですけれども。先生とか校長先生に対してこういうふうなことをしてくださいというようなことがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
○岸本匡史学校教育課主幹 ご答弁申し上げます。
まず、１点目ですけども、今年度、小学校の対教師暴力、特に１学期末ですけども、小学校では１件ということで、昨年度に比べますと非常に減少いたしております。ちなみに昨年度、たくさん事象を起こしてたというような児童・生徒につきましても本年度は落ち着いてるので、本年度はこのような数字になってるのかなというふうに分析いたしております。
それから、今おっしゃられたいじめに対する指導の体制であったり、具体的な動き等々をどうしているのかというところですけども、ホームページ上にも各学校のいじめ防止対策推進体制といいますか、いじめに対する姿勢というのを保護者にもお知らせしているところであります。そちらについても学校長を中心として、いじめが起きたときの初動であったり、どういう動きをするかということが保護者、それから児童・生徒にも見ていただける部分になっております。
いじめ事象につきましては、担任であったり学年だけが抱える問題ではなくて、学校全体の問題として組織的にしっかりと指導をしていくということで、そういったところの指導の方針を定めておりますし、年度当初にも指導の方向性については確認しているところでございます。
○奥村文浩委員 これに関して、各学校の校長先生は具体的に何をされてますでしょうか。
○岸本匡史学校教育課主幹 各学校の校長先生がどのようにしてるかということで、校長先生につきましては、一般の教員の先生方に指導のぶれがないように、そして、いじめに対しては毅然とした態度で対応すること、また、被害者についてはしっかりと被害者の人権も守りながら、今後そういうことが起きないというような指導をしっかりとしていくということを常日頃から指導いたしております。
○奥村文浩委員 日頃しっかり指導してるという話で、それはそれで、そのとおり受け止めておきますけれど、何か特別に具体的に会議を開いたりとか、そのことについて週１回とか月１回ミーティングを、このいじめのことについてを議題としてやってるとか、そういう具体的なことは何かないんでしょうか。
○岸本匡史学校教育課主幹 年度当初に、生徒指導におけるいじめの対応も含めて、校長先生が主催として、職員会議であったり校内研修を開催しております。また、月１回、また時間割の中には週１回、各学校、生徒指導の学年の担当の者が集まって、学年の様子であったりとか生徒指導の状況についても共有、そして指導の方針についても確認しております。長期休業中には生徒指導に特化した子供たちの情報共有であったりとか指導の確認についても、こちらも校長先生主催で会議を開いているというような状況でございます。
○奥村文浩委員 ありがとうございます。
私も子供のときのことを思い返してみると、やっぱり校長先生って、子供って結構見てたような気がしますので、校長先生がそういういじめを許さないんだという気持ちを持ってやっていただいてたら、まあまあ子供も考えると思うんですけれども、そういうことを、ちょっと子供のときのことを振り返ってみて感じましたので、校長先生にはよくいじめのことをしっかり対応していただくように期待いたします。よろしくお願いします。
○谷村浩志委員 市教委の皆様には、この第７波と言われてる今のコロナ新規陽性者が非常に増えてる中、様々な、文科省やら京都府やら、いろいろな通達が来てる中、ご対応いただいておりますこと、まずもって感謝申し上げたいと思います。
連日新たな学生や先生方の新規陽性者の報告もいただいてることに対しては非常に大変な苦労だと思いますけれども、それに応えていっていただいてるのは、まずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。
本当にああいう報告をしていただいているんですけれども、やっぱり５類に下げようかという中で、本当に我々が毎日ああやって教えてもらわなあかんものなのかというのは、僕個人の意見としては、もういいんじゃないかなと。普通の風邪になっていってるようなこともあるんで、これは、やっていただいてることには感謝いたしますけれども、やっぱりその作業が増えるというのはどうかなと思ってます。これも個人的な意見ですので、また今後の対応をお願いしたいと思います。
まず、生徒指導のまとめのほうで２点なんですけども、すみません、むちゃくちゃ初歩的なことで申し訳ないんですけども、生徒間暴力とその他の事象のけんかというのが、生徒同士のけんかとかであると思うんですけど、その生徒間暴力に入るか入らないかの基準というのは何なのか、まず教えていただきたいのと、先ほどその他の事象かどこか、先ほど西委員の質問の中でスマホを使った盗撮というか、撮影という事案があったと思うんですけれども、それの対応について、ちょっと先ほど僕、申し訳ございません、聞き漏らしてる部分があったんで、その盗撮等の対応についてを教えていただきたいのが２点目。
いじめ調査のほうは次に聞きたいと思いますので、まずその２点からお願いいたします。
○岸本匡史学校教育課主幹 失礼します。まず、私のほうから生徒間暴力と、それからその他の事象での生徒間トラブルの違いについてご説明申し上げます。
これは京都府教育委員会のほうから、こういう違いで報告をしっかりと上げるようにということでの府内での同じ線引きになっております。
生徒間暴力につきましては、明らかに暴力が働いて、また、さらに病院に受診をしたと、そういったようなときに生徒間暴力のほうに計上させていただいております。その他の中のトラブルでありますと、言い合いになって少し手が出たとか、そういったものについてはその他、生徒間トラブルのほうに計上しているというような状況でございます。
それから、先ほどご答弁申し上げましたわいせつ行為です。こちらにつきましては、スマホを学校に持ち込んで、カメラ機能を使って録画をしていたというものです。事象が分かり次第、もちろん聞き取りもそうですし、被害者となってる生徒についても心身のケアをするためにカウンセラーの方がお話を聞いたり、また、加害のほうにつきましては保護者の方に学校に来ていただいて指導したプラス、携帯の中にあるデータの削除についても確認して指導をした。そして、その後の様子についてもしっかりと見守りながら、学年、学校で対応していたというような状況でございます。
○谷村浩志委員 すみません、ありがとうございます。
最初の生徒間暴力とけんかとかこづき合いという部分でいうと、ちょっといじめ調査の結果になるんですけど、軽くたたかれたりとかひどくぶたれたりというのが、足したら276件になるんですかね。それと17件とその他の中にどれだけあるか分からないんですけど、言うても大分差があると思うんですが、その差というのはどういうことになるのか教えてください。
○岸本匡史学校教育課主幹 今、委員おっしゃられたように、こちらの年間で計上している部分といじめ調査の数が違うということですけども、まず、いじめ調査につきましては、年、現在２回行っているものでございます。この中で全児童・生徒から聞き取りをして本人が申告したものがこちらの数字に入っておりまして、もう一つ、私が最初に報告した生徒指導のまとめのほうにつきましては、各月、学校からこういった事象がありましたということで報告をいただいているものでございます。
ですので、学校から把握した中で報告をいただいているもの、そして、いじめ調査としては、児童・生徒が、本人が感じて申告しているものということで、ちょっと数字については合わない部分はあるかと思います。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。そこの数字、生徒が思ってる数字と学校が認知してる数字が近づいてこないと、やっぱり実態把握というか実質対応する量が合わないんじゃないかなと、ちょっと被害に遭ってる子が救われてない部分があるんじゃないかなと思うんで、できるだけ、難しいかもしれないんですけど、その差がなくなるように、まず努めていただきたいと思います。
この件に関してはいいんですけど、次、先ほど聞いたわいせつ行為、盗撮と言っていいのか分からないんですけど、その対応についてなんですけど、今、岸本主幹が、もちろんそのデータというか映像というのは消したというところまで一応確認されてると。そこは大体対応できてるということですね。
ただ、今、皆さんご存じだと思うんですけど、スマホ本体のメモリー部分にある部分とクラウド上に飛んでる部分があると。もちろん子供たちも分かってると思うんです。仮にアップル社のｉＰｈｏｎｅで言えば、ｉＣｌｏｕｄに飛んでて、そこに残ってるという可能性がございますし、もうちょっと、それを子供やけど商材として使う子がおれば、犯罪も。じゃ、違うクラウドに飛ばしてる可能性もあると。やっぱりそういうところまでの対応を今後考えていかんと、実際その画像なりがさらに出回っていく可能性があると思うんです。なかなかそこまで追及するのは難しいと思いますけれども、そこは犯罪行為なので、ある程度問い詰めてもやっぱり対応していただかんと、その被害者のほうが守られない。全然忘れた頃にまたどっかで拡散されてしまうということが起こり得ることやと思うんですよ。
今後の対応の中で、やはりクラウドに飛ばしてないかとか、ほかのところに飛ばしてないかとかというのもしっかり確認していただいたら。言わないかもしれないですけども、やっぱりそこまで詰めて、詰めてくるという言い方はおかしいかもしれないですけど、追及してくるんだなということで、やっぱり控えようとか、次やめておこうとかとなるので。仮によそで出てきた場合に、クラウドから飛んでるのが分かった場合は、逆に違う人からあなたが訴えられる可能性もあるよとかいうふうに、波及していったときの怖さというのも一緒に指導していただければと思います。
次なんですけど、いじめ調査の項目に入っていきたいんですけれども、すみません、ちょっと不勉強で非常に申し訳ないんですけど、これ、いじめ調査の、そもそもアンケートとか項目というのを全然知らなくて、ここに出てきてることがアンケート形式になるのか、基本的ないじめ調査の項目を簡単でいいんで教えていただけますか。
○岸本匡史学校教育課主幹 失礼します。いじめ調査につきましては、全員、15校同じ形式で、15校記名式で行っております。
質問といたしましては、大きく６つございます。
１問目が嫌な思いをしたことがありますか。これがある、ない、これが認知件数になります。
そして、問２がいじめの態様ということで、からかいとか軽くたたかれたとか、こういったところに該当するもの複数可能で選択をいたしています。
そして、いじめで嫌な思いをしたことがあると答えた児童・生徒が３番、いつ頃ですかというものです。
そして、４番は今はどうなっていますか。ここは今はない、今も時々ある、今もよくある。
そして、５番今でも嫌な思いをしていますかということで、１番嫌な思いはない、２番今も時々嫌な思いになる、３番今も嫌な思いをしている。
そして、６番目なんですけども、これは本人に関わることではなくて、いじめられている人を見たことがありますか、こういった質問になっています。そして、ある、ないで、あると答えた人は知っていることを書いてください。
そして、すみません、もう一問ありまして、７番にいじめをなくすためにはどうすればいいと思いますか、書いてください、こういった質問形式になっております。
いじめ調査を取るときには、しっかりと取る前に話をして、それから２名、教師が一個一個回収して、ほかの方から見られないように、プライバシーも配慮しながらやっておりますし、このアンケート様式につきましては京都府で統一したものになっております。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。
すみません、今、７つの項目を初めて僕、知りました。本当に事前にお聞きしてやっておくことなんですけど、申し訳ないと思っております。
その中で、今、非常に気になる項目がありまして、６番の他人に何かされてるのがあるかないかという項目があるというのは、これ非常に大事なことやと思います。
ここの、内容までは聞きませんけれども、あるというふうに答えた子というのが実際どれぐらいいるのか、まず教えてもらえますか。
○岸本匡史学校教育課主幹 この問６のほかの人が嫌なことをされているところを見たことはありますかというような答えのところにつきましては、多くの生徒ではないですけども、たまにといいますか、正義感の非常に強い子であったりとか、おとなしい子がそういったことになってるんじゃないかと心配してるような子が書いてるケースがあります。決して多くはないんですけども、やっぱりそこを教師が見たときに、そこが、誰から聞いたとかではなくて、そこの部分の観点にも配慮しながらそこから指導に入っていってるというケースもあります。
○谷村浩志委員 そこから見つけるって非常に大事なことやと思います。そこのほんまに小さなことも見て、子供たちがそこであるとつけるようにやっぱり指導していただいて、その後、埋もれてる部分を掘り起こせる一番大事な項目になるんじゃないかなと思うんで。
今回、今後ここの中にそれを足してくれとかではないんですけども、そこから例えば指導に至った件数とかというのはやっぱり報告していただいて、それの対応をどうされてるかとか、どう聞いたらそこの最終事象まで届いたのかとか、そういう経過とか好転した結果があれば、やっぱりそれは我々もいい結果として知りたい部分もありますし、そこから見つけれたんやったら、それも大事なことやと思うんで、ちょっと今後の報告の中にひとつ何か盛り込んでいただけたらなと思います。
このいじめ調査というのは、基本的には生徒間だけやと思うんですけれども、今後追加してくれとかではないんですが、最近ニュースで騒がせてる他人の親が自分の親を洗脳して、ご飯を与えずに亡くなったという事例がありました。今、裁判やってると思うんですけども、もちろん学校として、そこまで踏み込んでというのはなかなか難しい。家庭での虐待を先生が、もう明らかに目に見えて、けんかじゃないのに子供がけがして学校へ来たら、それは先生も指導なり、どうしたんやと声をかけれますけれども、そうではない、子供がどこかの家に遊びに行って、その家にすごい違和感があったりしたときに、このいじめ調査で調べてもらうかどうかは分からないんですけど、何か違う調査、アンケートなり、無記名でも、無記名だと結局どうかというのもあれなんですけど、何か今回のいじめ調査に盛り込んでもらうのもいいと思うんですが、友達の家に行ったり、友達が、例えば家とかで何かそういうのを受けてるのを感じたりとか見たりしましたかとか、今、そういう調査をされてるんやったら教えていただきたいです。
それと、教師からの対生徒への、子供たちが見て、見つけておるというのも、こんなの見たよとかというのを何か調査されてるのか。ほかの項目でされてるのか。ちょっと親から子供とか、その家で見られたことと、先生から生徒への加害であったり、度を過ぎる指導というのを見かけたか、そういう調査は今されてるのか。
○岸本匡史学校教育課主幹 失礼いたします。まず、一つ、この項目を増やせるかというところでございますが、こちらのいじめ調査の様式につきましては、文科省から出ております全国で統一されているものになりますので、なかなかここから項目を増やすのは厳しいかなとは思います。
こちらの子供たちのほかの親であったりとかというような学校外でのトラブルであったり家での虐待であったりというのは、また別の問題も発生してきておりますので、例えば担任であったりとか養護教諭は子供たちの様子を日々観察しておりますし、体重が減ってきたとかあざとかがあるということであれば、学校から本市の家庭児童相談所であったりとか福祉課のほうにつないで対応をしておりますので、虐待であったりとか、そういったものについては別の課としっかりと連携して対応していくというようなところでございます。
それから、教師からの嫌がらせ、いじめであったりとか、そういったものについては、現在、調査というのは行ってはいないんですけども、いつも教育相談週間といいまして、生徒と教師が一対一で悩み事を相談するというような週間も設けておりますし、また、相談しやすい先生だったり、いろんな教師がかかわることでチャンネルは変わってきますので、そういったところで子供たちの困り事を相談できる場所を提供する、また、保護者の方からも開かれた学校ということで、何でも相談していただけるように、先生方の問題やったり困り事を違う先生に相談していただくというような、現在は状況になっております。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。
今、そういう対応というか、相談できるあれをつくっているというご対応なんですけど、それはやられてて普通のことなのかなと思いますので、やっぱり大人が最終、子供を守らないかんと思いますし、市教委、また先生方が、子供に何か危害が加えられないようにとか、一番守れる状態にならなあかんと思うので、さっき言うた、ここの今回のいじめの項目にはもちろん増やせれないと、それはもう様式が決まってるんだと、それはもうそれで仕方がないと思うんです。それやったら城陽市教委として、やっぱりそこまで手を伸ばしてしっかり把握しようとしてもらえるならば、今、提案したようなアンケートの内容というのは、独自にやっていただいてでも進めていくべきじゃないのかなと思うんです。
やっぱり難しいことになるかもしれません。児相案件にもつながっていくかもしれませんけど、そこを、言うたら仕事が増えるとか煩わしいとかという思いはもちろんないと思うんですけど、そこまでやらんと守れへんことがいっぱいあると思うんですよね、実際。先生はきつい指導やと思ってなくても、ほかの生徒がその指導を見たら、ちょっときついんじゃないかとかというのが絶対あると思うんです。我々に対する対応とその一人に対する対応が明らかに違うとか絶対あると思うんで。すみません、絶対とは言えないんですけども、あると思うんで、やっぱりそこは生徒からしか分からない部分。それはやっぱり市教委からいうたら仲間をあぶり出す、悪い者を探すことになるんでなかなか難しいかもしれないですけども、でも、そこをやらんと絶対あかんと思うんです、最終、子供たちを守るために。
何が一番って、奥田市長も城陽市の子供たちは市の宝やとおっしゃられるんで、それを守っていかなあかんと思うんです。家庭のこともやっぱり周りで見えてる者が助けなあかん。そこもやっぱりアンケートとか何も調査してませんとか、ほかで何かされてると言うんやったら、併せて何か新たにやるというようなことをやっていくべきやと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○岸本匡史学校教育課主幹 今おっしゃられたように、今回はいじめについてですけども、やはり虐待であったり教師のトラブルであったりと、いろんな危惧されることはありますので、そういったところをアンテナを高く張って生徒の内面理解に努めると。それから、学校、地域、保護者、そういったところが、いろんなところが子供の様子を見逃さないように、そういった取組を進めていかないといけないというふうに考えております。
そして、特に昨今はやっぱり虐待というのはニュースにもよく出ておりますので、そこについては本当に、生徒指導についても週１回各学校で会議もしてますし、虐待であったりとか生徒の成長に関わるような会議につきましては教育相談部会でも行っておりますし、また、養護教諭、それからスクールカウンセラー、それからソーシャルワーカーも入った拡大相談部会等々、生徒の情報、内容、生徒の理解についても進めておりますし、そういったところ、アンケートもそうなんですけども、日々の生徒の内面理解により努めていかないといけないというふうに考えます。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。
そういう調査をするということで、抑止できる。先生方が注意されるとかというのも絶対抑止効果があると思うんで、やってみたらどうかなと思っております。
それと、やっぱりいじめの問題であるとか、これは大人の中でもそうなんですけど、今の日本の流れというのは、どうしても加害者が守られて、犯罪行為のときに、被害者がずっと我慢をしなければならないという構図がもう日本の中でできてしまってます。警察に捕まって、犯人は拘留されて２週間、３週間というふうにご飯も与えてもらってやってるんですけど、その間、被害に遭った人たちというのはほかのメディアとかマスコミから追い立てられて、本当に逆転してるような話になってると。
やっぱりこういういじめ事案も、加害者がなぜかそこまで時間をかけての指導がされてるんですけども、被害者の子供たちはずっと傷ついたままということがやっぱり感じられるんで、そういうのはもう未然に防いだり、それを守るのが我々大人の仕事やと思うので、できるだけ子供たちから吸い上げてあげて、それを大人がしっかりアンテナを張って捉えて、面談だけではやっぱり言えないというのがなかなかあるんで、そういう子たちがどんどん被害を受けていくと思うんで、何とかそこを子供たちからも意見を吸い上げれるようなことを市教委にやってほしいですし、先生方ももっと感度を上げていって、取り組んでいただきたいと思います。
○北澤義之教育長 今、貴重なご意見いただいたんですけども、学校のほうでは定期的に、年２回あるいは３回ほど教育相談という期間を設けまして、先生と子供たちがしっかりと話をするという機会を設けてます。その中で子供たちにとっての困り感、困り事、あるいは悩み等を把握していくという、そういった教育相談の機会を設けていると。
その期間に先立ちまして、さっきから出ておりますような事前の状況把握ということで、子供たちへのアンケートを取っておられる学校もあるとは聞いております。ただ全ての学校でしっかりとそれをやってるかというのはちょっと今把握できておりませんので、ちょっとその辺のほうはさせていただいて、今、委員おっしゃられたとおり、前向きに進むような形で善処していきたいというふうに考えております。
○谷村浩志委員 教育長から今、お話いただいたので、やってる学校とやってない学校があるというのはやっぱりあかんと思うので、そこはもう委員会としてしっかり全数把握できるように努めていただきますように、重ねてお願いしておきます。ありがとうございました。
○谷口公洋委員 私も40年間、高校でしたけど、最後は中学生も教えましたが、教師をやってきて、今いろいろ言われてること、こうして言われてることは本当に大事なことやし、これだけ関心があるということでその点はうれしいんですけれども、教育長や岸本主幹がもう苦しい状況の中でおっしゃってることもよく分かるものですから、本当にいたたまれない気持ちです。
ちょっと何点かあるんですけど、委員長、ちょっと順番で言っていいですか。
そうしたら、まず、大体でいいです。小中の１クラス当たりの人数を教えていただけますか。大体でいいです。平均。
○谷﨑健司学校教育課主幹 失礼します。ただいまの小学校の人数、中学校の人数についてご答弁をさせていただきます。
大体ということにどうしてもなってしまうんですが、小学校では25名から30名といったところが多くなっております。中学校のほうに関しましては、35名から40名手前までぐらいの人数が多くなってるところであります。
○北澤義之教育長 今のご質問ですけども、いわゆる学級当たりに平均何人ぐらい在籍するかという、そういったご質問だというふうに思います。
小学校につきましては27.1人、中学校につきましては32.5というのが平均になっております。小中を合わせまして28.7というのが平均的な在籍人数ということになります。
○谷口公洋委員 私は、高校では全日制と定時制を教えたんですけれども、定時制は最後の頃は20人弱になったりするんです、１クラスが。そうなると本当に一人一人がよく分かるし、いじめなんかないですわ。暴力もないです、本当に。それは教師の、私は学級通信をずっと使って、何かあるたびに生徒に書かせて、それを通信に流して、ずっとやってるうちに、それがずっと続いて１年後には本当にみんな仲よくなって卒業していきますわ。
ですから、特に小学校、中学校の最も大事な時期に25から30、35から40という数字で担任教諭が１人でいろいろやるというのは、そもそも無理ですわ、これは、私の経験から。もう40人おったらできません。こんなのもうスーパーマンです。もう率直に私、申し上げます。
ですから、いろいろ要求はあろうけれども、そして奥田市長は城陽市の子供たちを市の宝だと言うんやったら、もっと教育条件整備に徹するべきなんですよ。教育予算が少な過ぎるんや。京田辺市や、あるいは木津川市と比べても、全体の予算額は城陽市は多くても、教育費の予算額が少ないんだから。そういう中で教育委員会や教員が一生懸命頑張ってるという実態だと私は思っています。本当によう頑張っておられると思います。
それに学力面でも、１クラスが少ないほうが確実に上がりますわ。私が最後、宇治の社協で英語と数学を教えたときに、中学校２年生で九九が言えない子がおった。前も言ったかもしれません。何度もやるうちに九九を覚えて自信を持って、君、今まで九九で計算できずにばかにされたことないかと言うたらあると言うてましたわ。そういうもんですわ。
だから、小学校、中学校の１クラスの人数、そして丁寧な教員の教え方がどれほど大事かということであります。それをちょっと言いたいということです。
それから、スマートフォンによるいじめもあるわけですけど、スマートフォンの使い方は、学校ではどういう指導をされてるんですか。小・中でも違うと思うけれども、ちょっと教えてください。
○岸本匡史学校教育課主幹 スマホの指導についてご答弁申し上げます。
現在、スマホの所持率も非常に高く、小学校でも持っているというような児童もおります。
指導につきましては、まず一つ、非行防止教室というのを年度当初から行っております。これは市内15小・中学校を昨年度実施が100％、本年度につきましても15校中13小・中学校がもう実施済み、残りの２小・中学校につきましても２学期に実施予定と。その中で、いわゆる学校生活以外に触法行為についても警察のＯＢから教えていただいておりますし、そこで正しいスマホの使い方というのを指導いたしております。
また、情報モラル教室といいまして、企業の方であったりとかに来ていただいて、スマホの使用、そして、使うことによっての危険性等々、お話をいただいているということです。
それから、保護者についても入学説明会や入学式のときに、ご家庭でのルールづくり、そして、子供に持たせるときの危険性についてもお話をさせていただいて、ご家庭でも指導いただいてるというところでございます。
○谷口公洋委員 岸本さん、すみません。私、学校の中での使い方です。あるいは授業中の使い方とか、そこのところを聞きたい。
○岸本匡史学校教育課主幹 基本的には、学校ではスマホの持込みというのは禁止いたしております。どうしてもご家庭の事情で連絡を取らないといけないということであれば、事情を学校に説明していただいて、朝、教職員に預けて、下校のときに生徒に渡すというような対応をいたしております。
○谷口公洋委員 じゃ、基本的にはもう授業中は使えないし、持ってたら没収とかそういうことなんですか。
○岸本匡史学校教育課主幹 そうでございます。
○谷口公洋委員 分かりました。高校でもこの使い方には随分いろいろ悩みましたけども、そこのところは省略します。
それから、アンケートですけれども、これ記名式とおっしゃったけど、名前を書いてという意味ですね、自分の名前を。
私、教師でアンケートを取るときに、名前を書いて、例えば人の暴力を見たことがあるというのを書くときに、周りの目があるわけですよ。それで自分の名前を書くというのでは、私は普通の学級通信なんかで何か事が起こったときにみんな書けというときには記名してくれと、責任持って書いてくれと、こう言うけど、こういういじめのときには、もうそんなの書きたくない子は書かんでもいい、もちろん普通の状態でも書きたくない子は書かんでもいいんですけど、名前を書いて、かえってほかの人に見られるんじゃないか、これがもし先生の手に渡って変なことになったらどうするんやというようなことで書かない子もおると思うんだけど、そこらの心配はいかがですか。
○岸本匡史学校教育課主幹 このいじめアンケートにつきましては、例えば無記名でいじめがあると返ってきたときに、どうやって指導していったらいいか、誰がそういったことを訴えているのかというのが非常に把握するのが困難でございますので、市内の小・中学校につきましては記名式で行っております。
そして、このいじめアンケートを取る時間帯につきましても、朝登校してきたときの落ち着いている時間に、そして、いつもですと担任の先生だけの教室なんですけども、複数で、もう一人先生に入っていただいて、このいじめアンケートを取る意義であったりとか重みというのをしっかりと話した上で、静かな状況でアンケートを取っております。
そして、今、委員おっしゃられたように、名前を書くことによってというような心配がないように、アンケート中も机間巡視を行って、回収の前にはこのアンケート用紙を裏返して、そして１人ずつ先生が回収していって、そういったところに配慮しているというようなところでございます。
○谷口公洋委員 これは私の大人の感覚です。多分そうやと思うけど、私がもしある人にいじめられてて、それが同じクラスの中におってこれを書くという場合には、書けないと思いますわ。だから、目に見えないいじめが出てくる。
だから、もしいじめアンケートをするときには、そういうアンケートがあってもいいと思うけれども、そうではないやり方もちょっと考えていただけますか。そうしたら、それまで上がってこなかったいじめも出てくるし、根本的な解決もできるだろうと思います。
いじめは、語弊があるかもしれないけれども、かえってあることによって、それをみんなで考えることによって、本当にすばらしいクラスになるんですわ。一人一人が成長するし。だからあったらいいという意味じゃないですよ。もしあった場合には、むしろそれを取り上げて、みんなで話し合って解決していけば、本当にすばらしいクラスにもなっていきますわ。ですから、そういうことも考えて、アンケートにはくれぐれも十分な配慮を今後またお願いいたします。
それから、やはり教員の役割です。やっと教員の仕事の多忙化が全国的にも分かってくれるようになって、私も最初、税務署におったんですよ。それで教員になったのは、夏休みがあるから休めるやろうというような、ほんまにふらちな考えで行ったけど、とんでもない。朝から晩まで大忙しでしたわ。それでそこらでちょっと反省したんやけれども、ただ逆に、そのことによって教員になる志望者が少なくなってるでしょう。せっかく優秀な人材を集めて城陽市の宝を育てなあかんのに、だからこそもっと奥田さんはお金を使わなあかんのですわ、教育に。そういう中でクーラーが一番周囲の市町に比べても遅れてるというような実態があるわけです。そこらはちょっと反省してもらわなあかんと思いますわ。
それから、図書館の司書や保健室の教諭、これも大事ですわ。図書館の司書もぐるぐる回ってるだけですわね。いじめられた子は大体図書館に行ったり保健室に行ったりするわけですわ。そういう意味でも、図書館の司書をきちんと各学校に置く。保健教諭もきちんと常在、あるいは２人、場合によっては。そういうこともしてお金を使わんとあかんということがもうはっきりしてると思います。
あと、もうちょっと何か言いたかったんやけど、もう忘れてしまいましたわ。
とにかく金と人が足らないということで、その中で教育委員会の方々が、私も担当者といろいろ話をすれば、大体真面目な方ばっかりですわ。こういう方々が頑張っておられるということを、本当に敬意を持って接してるところです。
また次回の議会でも出てくると思いますので、そのときにはまたそこでも質問しますので、ぜひ一歩進んだ姿を見せていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○大西吉文委員 それでは簡単に。この文教常任委員会には先生のご経験がある方が３人いらっしゃる。非常に心強いことであると思います。
まず、今日ご報告いただいたいろいろなものの中で、質問をなさったデータが出てないんだね。こういうことでアンケートを取りましたと。アンケートの内容が出てない。先ほど谷村委員のところで６項目を言われましたけれども、いじめの件で。ここのデータ、14ページを見たら、９個出てるわけです、回答として。そのアンケートをより分析しはったから６個が９個になったのかも分かりませんけれど、ただ、やっぱりそのベースを出してくれへんだら、我々は、ああ、こういうアンケートを取られてこういう結果が出たんだなという判断ができへん。
これは委員長、悪いですけど、このデータを出していただくようによろしくお願いしたいと思います。
○一瀬裕子委員長 質問事項ですか。
○大西吉文委員 いや、質問事項の中で、一つ、それは要望しておきます、委員長に。
○一瀬裕子委員長 はい。
○大西吉文委員 それをまずしっかりと出していただきたいということです。
そういう中で、学力と学習状況調査の結果というのがあるわけですけど、これはしっかりしたデータが出てるわけですから、これに対して僕は質問していきたいと思うんです。
毎々言うてることですけど、やっぱり教育というのは、学校教育だけではなかなか人間形成というのはしにくいわけでして、やっぱり親と学校と、やはり地域社会、そういうものの三角関係が正三角形でなかったらいかんと、僕は常々そのように思って、子育てもしてきたわけです。その１点が短くなっても、いびつな子供教育というものになるんじゃないかなと。これは私の考えですよ。いろんな考えがあるから。それが僕は理想だと思ってます。
母校の、今、同窓会長をしておりますけれども、やはり会えたときには、校長先生までがその教室に入って、４人、５人で対応してるわけなんです。僕はやはりそういう現状を見たときに、やはり教育委員会がしっかりとサポートしてあげないかんの違うかなと。ここでこういう方を入れてやってますとかいうて報告は受けてますけど、１回だけではあかんな。スクールカウンセラーを入れてますとかいうことは、耳触りはいいですけども、じゃ、そのスクールカウンセラーが入られて、そのお子たちがどれだけ、更生と言うたら語弊がありますけれども、よくなられたのか。やっぱりそこをしっかりとここで報告していただかないかんというふうに思うんです。僕はもう教師の経験ないので、その辺分かりませんので、しっかりと報告してほしい。
○薮内孝次教育部長 ちょっとその質問に対する答えになるか分からないんですけれども、これまでから大西委員の持論で持っておられた正三角形、いわゆる学校と親、地域で子供を育てていくといった、これまでからお聞きして、大事なことだと思います。やはり子供は、市長も申しますように、市の宝でありますし、この子供たちを育てるためには、やはり親だけでなく、また学校だけでなく、地域も一体となって、子供たちが包み込まれているような、その中で育てていくと。どの力が１人ぬきんでるというよりも、同じ目線で子供たちを育てる、これは大事なことだと思っておりますし、これまで私たちもそういう努力をしているというところでございます。
また、先ほどの質問の中にありました、当時学校が荒れていた時代のことをおっしゃってるんだろうと思います。当然学校全体で、いわゆる問題事象に対して全力で取り組んでいただいた当時がございます。そのときにも、やはり府教委に対しましても、いわゆる支援員の補助をしていただくような要望もしておりましたけれども、市教委からも、都度、学校に出向きまして、その事案に対応していくというようなことは、度々させていただいておりました。
ただ、学校に対する指導だけでなく、現場で一緒に子供たちを育てる、指導するということもやってきたというふうに考えておりますので、今後もそのような形で、子供たちに寄り添った形での教育を進めていくという態度で臨みたいというふうに考えているところでございます。
○大西吉文委員 それと質問事項の資料、いじめの問題、先ほど言うたように、例えば14ページ。いや、出すか出さんかだけ。１番にどういうことを聞いたとか２番にどういうことを聞いたとか。
○薮内孝次教育部長 一応小・中学校、義務教育学校含めた質問、アンケートになっておりまして、この様式等は文科省のほうで統一したものでございますので、これを資料としてご要望があれば、委員長と協議させていただいて提出のほうを進めたいと思います。
○上原敏副委員長 短く努めます。
ほかの方の質疑の中で、関連で気になりましたところを先に、まずお聞かせいただきたいと思います。
わいせつのところで、携帯で画像を撮って云々と大変大事な話がありまして、そこは私も大事だと思うので、そこは私からもくれぐれもお願いしたい部分なんですが、それ以前に、その後のところで、そもそもスマホ・携帯は禁止と、持ってきてはいけないというふうにお聞きいたしましたので、そこが守られてたら、少なくとも校内では起こらないということになると思うんです。もちろんよくないことをする人はどこでもやるんで、学校でせんからといってよそでするかもしれませんし、もちろんよそで起こってもいいということではないんですけど、まずこの立場で守らないといけないのは学校生活なんで、あえてそこをちょっと強く聞かせていただくんですけれども、禁止というところで、そもそもが、もともとはそれほどという考えもあったんですがそういうふうになってきたんで厳しくせなあかんと思うわけですけども、もし、単に持ってきていけないスマホや携帯を持ってきてるだけだったとすると、それはこの事象の中でどこに上がってきますか。
○岸本匡史学校教育課主幹 失礼いたします。スマホの持込みや使用については、その他のところに計上いたしております。
○上原敏副委員長 お話としては分かりましたけども、今、こういう話が出てくること自体、結構大きな部分だと思うので、今、その他に入ってるのはそれでいいと思うんですけども、スマホを持ってきたで項目にするのはあれかもしれないんですけども、不必要なものを持参とかいうことでもいいんで、そこにちょっと焦点が当たるような形で、次の調査項目を考えるときには、ちょっとそういうことも考えていっていただけたらなというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。
○岸本匡史学校教育課主幹 こちらの項目につきましても京都府で統一されたものになっておりまして、市教委の中でも、その他の事象の中でもまた分類化はしておりますので、そちらについては把握しておりますが、項目については統一されたものになっているので、ここのその他の中に計上していくということでございます。
○上原敏副委員長 分かりました。載り方がこうだというだけで、内部的に市として把握されているということでしたら結構です。それ自体はあれなんですけども、先ほどのような話につながるもとになってくると思いますので、注視のほうを引き続き、くれぐれもよろしくお願いしておきます。
もう時間もあれですので、もともとちょっと質問しようと思ってたことは要望に代えさせていただきたいと思います。
以前の委員会とかでも、主に太田委員とかがおっしゃってたかと思うんですけど、それぞれ生徒間暴力とか対教師暴力とか、自転車盗みましたとかというのは、ここで挙げた項目なんですけども、例えばですけども、大人が行われたら、傷害であれば罰金だけじゃなく、時には懲役、器物破損も、罰金はもちろんのこと、懲役もあり得る。バイクや自転車、これは窃盗やとしても、罰金だけじゃなくて、言うたら10年の懲役もあり得るぐらいの、大人だったらそういうことです。これは、そういうことをどんどん言って子供を脅せという意味では決してなくて、ただ、これは、本来はそれぐらいのことなんだよというのは、脅すのではなく、それぐらいのこと、それぐらいの事象なんだよという意識を一方でしっかり持たせるような教育、取組、教えというのは、一方で、脅すのではなく、大変大事な部分になってくると、意識の中でもなりますので、そういう大人にならないという中で、しっかり教えていただきますように、これは要望して、もう質問はやめておきますので、くれぐれもそれだけの重みがある、悪い意味で重みがあるということをしっかり指導していただきますようにお願い申し上げまして、終わります。
○語堂辰文委員 12ページに、グラフの一番下のところですけど、中学校の男子がわいせつ行為で７件としてます。７ページの、ここで今お聞きしましたらその他に入るということですけど、その他の中学校の男子のところで117に入るということですけど、その中の７件ということですか。確認です。
○岸本匡史学校教育課主幹 こちらにつきましては、スマホの学校への持込み、不要物の持込みであればその他に入るんですけども、事象の内容についてしっかりと聞き取りをした結果、わいせつな行為ということで１件、７名が関与していたというような方法になっております。
○大西吉文委員 ６ページの緊急問題への対応というところがありまして、教材化・教訓化による教職員の資質向上というふうに書いておりますけれども、小・中学校の教師は府の教育委員会に属しておられるので、採用は府でなさってるわけです。したがいまして、城陽市がこういう先生を採りたいなと思っても、それはなかなか採れないわけですから、やはり教育委員会としたら、しっかりと城陽市に見合った先生を配置していただくように働きかけてほしい。それを要望しておきます。
○一瀬裕子委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
１時20分まで休憩いたします。
午後０時05分 休憩
───────────────
午後１時20分 再開
○一瀬裕子委員長 休憩前に引き続き会議を始めます。
────────────────────────────────────
○一瀬裕子委員長 （２）令和４年度全国学力・学習状況調査の結果についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○谷﨑健司学校教育課主幹 それでは、令和４年度全国学力・学習状況調査の結果についてご報告させていただきます。
まず、２ページ目をお願いいたします。
この調査は、全国一斉に小学校６年生と中学校３年生を対象に実施するものでございます。また、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること、また、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的としております。
今年度は４月19日火曜日に実施をいたしました。受検者数については記載のとおりでございます。
また、調査の結果は、小学校で国語と算数と理科、中学校で国語と数学と理科となっております。理科につきましては、平成24年度から３年に一度実施をしているものでございますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により調査が中止であったため、４年ぶりの実施となっております。
また、それぞれ小学校の国語では14問、算数では16問、理科では17問の出題となっており、中学校の国語では14問、数学では14問、理科では21問の出題となっております。
それでは、結果の概要について、順にご報告させていただきます。
まず初めに、３ページ目をお願いいたします。
小学校６年生の国語の平均正答率一覧を掲載しております。表・グラフともに、城陽市の平均正答率、京都府の平均正答率、全国の平均正答率と城陽市内の各学校の平均正答率を示しております。また、学校名を米印で表記し、左側から高い順に並べておりますので、同じ位置に表示しております学校が必ずしも同一校とは限りませんのでご了承ください。
本年度の城陽市の結果につきまして、全国平均と比較しながらご報告させていただきます。
城陽市の小学校６年生国語における全体の平均正答率といたしましては62％となっており、全国平均は65.6％となっております。城陽市といたしましては、全国平均よりも下回る結果となっております。また、領域別に見ますと、話す・聞く、知識・技能、思考・判断・表現の領域で課題が見られます。
続きまして、４ページ目をお願いいたします。
下段にあります経年データについてでございますが、平成30年度以前は折れ線が２つに分かれておりますが、基礎問題と活用問題に分かれておりましたので２本の折れ線が存在いたします。平成31年度からは調査が一体化となりましたので、折れ線は１本となっております。このデータからは、平成31年度から令和３年度にかけては若干高くなっていますが、令和３年度から令和４年度にかけては低くなっていることが分かります。
次に、５ページ目をお願いいたします。
小学校６年生の算数の平均正答率一覧でございます。城陽市の全体の平均正答率といたしましては61％となっており、全国平均は63.2％となっております。城陽市といたしましては、全国平均よりもやや下回る結果となっております。また、領域別に見ますと、図形、変化と関係の領域で課題が見られます。
続きまして、６ページ目をお願いいたします。
下段の経年データについてでございますが、平成31年度から令和３年度にかけて低くなり、令和３年度から令和４年度にかけてはまた少し低くなったことが分かります。
次に、７ページ目をお願いいたします。
小学校６年生の理科の平均正答率一覧でございます。城陽市の全体の平均正答率といたしましては59％となっており、全国平均は63.3％となっており、城陽市といたしましては、全国平均よりも下回る結果となっております。
また、領域別に見ますと、知識・技能の領域では全国平均を上回っており、書くの領域では課題が見られます。
続きまして、10ページ目をお願いいたします。
中段の経年データについてでございますが、平成31年度から令和３年度にかけては高くなり、令和３年度から令和４年度にかけて、さらに高くなっていることが分かります。
また、下段の正答率別推移についてでございますが、これは同一集団で比較したグラフとなっています。四角で結ばれた線が高位層を示したもので、三角で結ばれた線が低位層を示したものとなっております。このグラフからは、平成29年度の小学校４年生で受検いたしました京都府学力診断テストと、平成31年度の小学校６年生で受検いたしました全国学力・学習状況調査との比較といたしまして、高位層がやや減少したものの今年度は増加し、低位層が増加したものの今年度は減少した状況となっておりますので、全体的に見ますと、やや上昇したと言えます。
続きまして、11ページ目をお願いいたします。
中学校３年生の数学の平均正答率一覧でございます。城陽市の全体の平均正答率といたしまして49％となっており、全国平均は51.4％となっております。城陽市といたしましては、全国平均よりもやや下回る結果となっております。また、領域別に見ますと、式と数、知識・技能の領域で課題が見られます。
続きまして、12ページをお願いいたします。
中段の経年データについてでございますが、平成31年度から令和３年度にかけて高くなり、令和３年度から令和４年度にかけては低くなっていることが分かります。
また、下段の正答率別推移を見ますと、平成29年度の小学校４年生で受検いたしました京都府学力診断テストと、平成31年度の小学校６年生で受検いたしました全国学力・学習状況調査との比較といたしまして、高位層がやや増加したものの今年度は減少した状況となっており、全体的に見ますと、やや減少したことがうかがえます。
続きまして、13ページ目をお願いいたします。
中学校３年生の理科の平均正答率一覧でございます。城陽市の全体の平均正答率といたしまして47％となっており、全国平均は49.3％となっております。城陽市といたしましては、全国平均よりもやや下回る結果となっております。また、領域別に見ますと、エネルギーの領域で課題が見られます。
続きまして、14ページ目をお願いいたします。
下段の経年データについてでございますが、平成27年度から平成30年度にかけて、やや高くなっていますが、平成30年度から４年度にかけては低くなっていることが分かります。
城陽市といたしまして、過去10年間の結果を見てみますと、全国平均とほぼ同程度の年もあれば、数ポイント下回っている年もあります。年によって全国平均との差は様々ではありますが、中学校３年生の国語では、これまでずっと全国平均を下回っておりましたが、今年度初めて全国平均と並んだ結果となっており、また、昨年度の数学においては、初めて全国平均を上回った結果となっております。
続いて、15ページ目からは質問紙の結果となります。
左が小学校６年生、右側が中学校３年生の結果を表したグラフとなっております。
授業に関する質問内容からは、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたの項目では、全国平均と比較すると、小学校６年生ではほぼ同程度となっており、中学校３年生ではやや下回る数値となっています。話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり広げたりすることができたの項目では、小学校６年生では下回る結果となっており、中学校３年生は同程度の結果となっております。
また、授業で、パソコンやタブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用しますかの項目からは、城陽市は使用率が高いことがうかがえ、中学校３年生においては、とても使用率が高くなっております。
続いて、16ページ目の家庭学習についての質問内容からは、家庭学習の時間について30分未満と回答した割合は、小学校６年生、中学校３年生ともに城陽市は全国平均よりも高い割合となっており、また、学校ごとの差が見受けられます。
各学校では、家庭学習の充実に向けて様々取り組んでいるところではありますが、家庭学習の習慣を身につけさせ、課題が見られた学校におけるさらなる指導が必要であると考えております。
下段にあります読書についての質問内容からは、平日１日当たりの読書時間として、全国平均と比較すると低い割合となっております。各学校では、朝読書や読書週間の取組等を実施しておりますが、より様々な本に親しめる工夫をしていく必要があると言えます。
続いて、17ページの生活習慣に関する質問内容からは、朝食を食べますかの項目では、小学校６年生、中学校３年生ともに全国平均をやや上回っており、就寝時刻については、小学校６年生はほぼ同程度となっており、中学３年生では毎日同じ時刻に寝ることができているということがうかがえます。
また、ゲームの時間については、小学校６年生、中学校３年生ともに城陽市は全国平均とほぼ同程度の割合となっておりますが、ＳＮＳや動画視聴の時間については、中学校３年生でやや多くなっていることがうかがえます。
先ほどの家庭学習の時間と同様に、小学校６年生では学校ごとの差が大きいことが見受けられます。家庭学習の充実や基本的な生活習慣について、引き続き指導していく必要があると考えております。
この結果につきましては、授業改善に資する資料として、校園長会議でも報告しており、各学校で行っている分析と併せまして、授業改善や個別指導、支援の具体的な取組を進めていただくようお願いしているところでございます。
各学校においては、全教職員で共通理解を図り、それぞれの学校の特徴を生かした授業改善を実施しているところでございます。
以上で、全国学力・学習状況調査の報告を終わらせていただきます。
○一瀬裕子委員長 説明していただきましたが、ページは飛んでないですね。今ちょっと確認なんですけど、質問に入る前に。
○上原敏副委員長 小学校の理科の説明してて、中学校の国語を説明せんと国語のページのグラフのところにいかなかったですか。私の勘違いですか。飛びましたね。９ページを飛ばして、７ページを説明してて、次、10ページのグラフにいったと思うんですけど。９ページのここの説明、なかったですよね。
○谷﨑健司学校教育課主幹 大変失礼いたしました。ごめんなさい。９ページ目まで説明をしまして、14ページまでいってしまったということですか。
○一瀬裕子委員長 10ページの経年変化を、何ページかな、理科の説明があって、10ページの説明されて、９ページが飛んでるんじゃないかという。
○谷﨑健司学校教育課主幹 大変失礼いたしました。申し訳ございません。
では、８ページのほうからもう一度報告のほうをさせていただきます。失礼いたしました。
では、８ページ、再度お願いいたします。
８ページ目からもう一度説明させていただきます。
小学校理科の２枚目となりますが、下段の経年データについてでございます。平成27年度から平成30年度にかけては高くなっていますが、平成30年度から令和４年度にかけては低くなっていることが分かります。
次に、９ページ目をお願いします。
中学校３年生の国語の平均正答率一覧でございます。城陽市と全国の平均正答率は69％となっており、全国平均と並ぶ結果となっております。また、領域別に見ますと、知識・技能の領域では全国平均を上回っており、書くの領域では課題が見られるといった状況となっています。
失礼いたしました。
○一瀬裕子委員長 それでは、これより質疑に入ります。
○太田健司委員 テストの結果ということで、理科が３年に一度入ってきてる部分がコロナで１年ずれて４年ぶりということでやりましたということで、受けたんですけれども、基本的に全国平均より低いと。小学校においても、中学校においてはやや低いという話なんですけれども、正解は、市教委としてはどこが目標といいますか、正解というのはあってないようなもので、よければよいほどいいとは思うんですけれども、この状況を市教委として、まずどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○谷﨑健司学校教育課主幹 今の状況について、ご答弁させていただきます。
城陽市の平均、全国の平均と比べましてやや低いという数値というのはありますが、全国平均を上回っていくということは、数値的に見れば確かに好ましいことであるとは感じております。ただ、学校間の差を埋めるでありますとか、学校では主体的に学ぶということでありますとか、子供たちが生き生きと学校生活を送るということに関しましても、教師の非常に大切な役目だと感じております。それらを総合的に、教育力を向上していくということがとても大切であると思います。
その結果、このような学力調査から見られてくるような数値として表れてくることは確かに好ましいことではあると思いますので、その形になれるように日々努力していきたいと感じております。
○太田健司委員 おっしゃるとおりで、情操教育を含めて、総合的にいろんな力をつけていかないといけない、学力だけではないということで理解いたしております。
この間、ここ１年半ぐらい、一瀬委員長、また上原副委員長の計らいで小学校も中学校も見に行かせていただいて、非常にそういった、今おっしゃったような教育、力を入れて取り組まれてる姿、また、生徒たちがそこに興味・関心を持ってしっかり取り組んでいる姿、これを拝見しておりまして、今おっしゃっていただいたような教育をしっかりやっているというのは委員会メンバーみんなで確認したところではございます。
しかしながら、やはり数値に表れるこうした学力の部分、これが低いままである、向上していってないということになりますと、今おっしゃっていただいたように、数字的にも、当然全国平均を上回って高いほうが好ましいということでおっしゃっていただきました。確かにおっしゃるように、学校によっては、部分、部分で全国平均よりも大きく上回ってる部分もございます。しかしながら、この学力というのは非常に大事なものやというふうには思っております。今後の生徒たちの、児童・生徒の成長や進路やいろんな広がりに関しては、やはりこの学力というのも当然必要な要素ではあると思っておりますので、ここは全体的に上げていってほしいと思うんですけれども、むしろ全国との差が小学校においては広がっていってるように見えます。令和に入ってから、どんどんと広がっているように見えます、全国との差が。この経年データを見ますと。
グラフでいうと、例えば４ページの国語の一番下段の経年データのグラフでいいますと、当然平成30年から令和４年へ向かってずっと下降していってるんですね。これは全国との差が広がっていってるということになります。同じところでずっと横ばいしてるわけでもなく下がっている、これやっぱりゆゆしきことだと思いますんで、これは何とかしていかなあかんと。
この原因がどこにあると、今回のデータを含めて、市教委として分析しておられますでしょうか。
○谷﨑健司学校教育課主幹 小学校国語について、特に低くなっている傾向ではないかというご指摘でご答弁させていただきますが、ここで見ますと、太田委員おっしゃっていただいたとおり、もちろんそういう事実はあるのですが、先ほど言わせてもらいました過去10年間の推移を見てみますと、先ほども言わせてもらいましたが、全国平均に比較的近い年もあればやや低い年もあるというところで、上がったり下がったりは確かに推移しているところでございます。
この原因を１つに絞ってお答えするのはなかなか難しいところではあるのですが、成果を上げている大きな要因として、学校全体で組織的に取り組むことや継続的に取り組むこと、そして、学級全体で学ぼうとする落ち着いた雰囲気づくりで、そういうことを工夫しながら進めていくこと、こういったことを学校全体、そして教職員全員で共通理解を図りながら進めていくことが大切であると考えております。
○太田健司委員 特に令和に入ってからのところ、10年の経年変化のことを今ご答弁いただいたわけですけれども、特にこの三、四年のことを僕、特段取り上げて見ておりますし、このグラフ上でも見ておりますと、この三、四年でいったら、全体的に見て若干やっぱり落ち込んでいってるというふうに見てとれるんです。これというのはやっぱりＩＣＴ教育というのがいろんなところで導入し出されて、それが多少なりとも影響、どれが原因とはっきり言うことができないというお答えでしたけれども、多少なりともここも影響があるのかなというふうには見てとってます。
その中で、本市におきましては、かなり早くからしっかりと導入をいただいて取組をされて、使用率に関しては非常に高い数字が出ているんですけれども、これと相関関係があるとは僕も認めたくないんですけれども、使用率は高いのに学力としては全国よりも下という、ここにちょっと、使用の仕方について、いま一度やっぱり考え直す必要はあるのかなというふうには見てとっています。
あともう一個、大きな原因として見えるのが、16ページの家庭学習です。ここが明らかに全国よりも、京都よりも悪い結果が出ていると。やはり家庭学習の時間、読書の時間というのが少ない分、はっきりとそれが数字として表れてきていると、ここは相関関係があるように見えます。
ですから、先ほど来ご説明の中でもありましたように、家庭学習をしっかりと改善してやっていきますよというお話あったんですけれども、私としては、ここの点とＩＣＴ機器の使用なんですけど、ただ使うだけではなくて、本当にそれがどうこの数字に効果が出てくるのかというのをいま一度、そこを検討していただく必要があるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○谷﨑健司学校教育課主幹 ＩＣＴ機器、太田委員のご指摘のとおり、城陽市は非常に高い使用率となっております。なのにもかかわらず、学力の数値としてはなかなか比例して表れてはきていないということです。そこが比例するようになるというのがやっぱり好ましいのは感じてるところではありますが、具体的にそこをリンクさせるようなデータでありますとか見取りというのが、なかなか今、現状では難しい状況にあります。
ＩＣＴを、タブレットを使った授業というのは、まずはそういう授業スタイルに慣れる、使いこなすということをしていく必要がございます。その後に本当の学力につながる使い方というのを検証、検討していくということになると感じているのですが、現段階では大分有効的に使えるようになってきたというところであります。
そして、各学校では、授業においても比較的当たり前のように、いろんな場面でタブレットを活用できるようになってきている状況となっています。これから学校のほうで、本当の意味の狙いに迫れるような効果的な有効な使い方というのは検討、検証していく必要があると感じています。
○薮内孝次教育部長 今、主幹がちょっと答えさせていただきましたけども、ちょっと併せてお答えしておきたいんですけれども、いわゆるＩＣＴの機器の導入については、今般のコロナの影響を受けて、我々としても少し長いスパンで計画的に導入していこうということで考えておったんですけども、これは全国的に一気にＩＣＴが配置されるということになりまして、議会のご協力も得まして、早く導入できたという状況があります。
しかしながら、ＩＣＴを使うからといって全ての学力が向上するということではないと私も考えておりますので、このＩＣＴで、今回ありましたように、一番最初に一斉に学校が休業したというたときに、これがもしあったとしたらリモートでの授業もできただろうと、今となっては思いますけども、そういう有用性の部分もあれば、また、ＩＣＴでは伸びない部分もあろうかと思いますし、これはメリット・デメリットはさらに検証しながら、その有用性についてはさらに研究をする中で、いいところはどんどん活用して、少しデメリットがある部分についてはそこは控えるというような形で、ハイブリッドな形でデジタルあるいはアナログの部分を使って学習を進めていくという考えになるのかなというふうに思っております。
それと併せて、委員のほうからもご指摘のありました16ページの、いわゆる読書習慣でありますとか、あるいは家庭学習の時間でありますとか、この辺がやはり確実に結果というわけではありませんが、学力との相関関係はあるだろうというふうに考えております。
また、少し特徴的なことを申しますと、いわゆる小学校においてもそうなんですけれども、30分未満の学習をする学校、これはどこの学校というわけでもありませんが、高いところでは36.8％、そして、一番低いところで3.4％ということで、約10倍の差が生じているということになります。だから、すごく10校の中でも階段のように上下があるというような状況があります。
もう一つ、スマホの関係です。スマホでありますとかテレビゲーム、これは17ページになりますけれども、これにおいても、学習の時間というよりも、これは目盛りの関係もあると思うんですけれども、10校間でも格差があるということで、こういったあたりを、多いところ少ないところ、できれば同程度に持っていくべきだと考えますし、この辺の学校外の、いわゆる家庭環境といいますか家庭習慣といいますか生活習慣といいますか、ここらあたりもまた学校等でも指導しながら、有用に活用できて学習につなげていくというような生活習慣についても指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○太田健司委員 ただいま部長と主幹からご説明いただきましたとおりやと思いますし、それをしっかりとご認識いただいてることも確認できましたので、数値で出てる以上、特に家庭学習、読書に関しましては、もう相関関係という話でただいまもおっしゃっていただきましたが、もうここの数字の改善ですよね、まずは、当然。これは具体的にはっきりと取り組めることやと思いますので、それがこっち側の学力の実際の点数に反映されてくるのが、そこは時間がかかるのは分かります。当然そこは理解してますんで。ただ、でもここの家庭学習のこのアンケートの数字、ここは比較的具体的に取り組めると思うんですよ、すぐにでも。それを１年後までにどれぐらい取り組めたかというのが市教委の評価になりますし、学校の評価になりますし、ひいては城陽市の評価になって、若い人がしっかりと学力が身につくんだ、いい子供たちを育てる子育て環境が整ってるんだというところにやっぱりつながっていく。市の人口や経済にも大きく関わる部分やと思いますので、皆様方がそこを担っているというような認識でもって、ここをしっかりと、具体的に取り組む課題としてははっきり見えてるので、家庭学習の時間をやっぱり長くする、読書をたくさんしていただくというところがはっきり見えてるんで、ここの数字の改善をしていただきますようにお願いして、引き続き、ここもしっかりと見守っていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○谷村浩志委員 今、太田委員のほうからある程度の経年変化の差の分析、市教委がなされた結果と、部長の先ほど答弁でありました家庭学習が、基本的にはこれに相関関係があると。今、その原因が分かったであろうという委員のお話もありまして、ちょっと僕も今、この経年データを見て、非常にちょっと気になるというか引っかかるというか、気になる部分がありまして、小学生の過去の平成28年とか29年とか27年のデータとこの令和３年、４年というのは、基本的にはちょっと下がっていってる、そして全国平均と離れていってるというのが見てとれるんです。中学生になると、意外とそこの落ち込みというか、それが非常に緩やかに見えてると思うんですけれども、この小学校と中学校の差というのは何があるというふうに捉えてられますでしょうか。まず、そこを教えてください。
○谷﨑健司学校教育課主幹 小学校、中学校との違いというところについてでございますが、調査の形式というものが変わってきているということも一つ要因としてあるのかなと考えております。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。調査の差でこういうデータが出てるんやったら全国的な話やろうかなと思うんですけども、ちょっと昨日の建設常任委員会で、まちづくり活性部の報告案件で、産業かがやきビジョンの総括と進捗についてという報告案件の中で、今回このデータと非常に関係のある数字が拾えてたので、ちょっと今、資料を頂いたんですけれども、これが昨日のかがやきビジョンの参考資料の５番になるんですけど、平成28年の経済センサスのデータと令和３年度の事業所の速報値で、事業所数とそこに従事する人の数字が出てる平成28年と令和３年を比べたデータが出てまして、ちょっと一つ申し上げますと、事業所の内容で教育、学習支援業というのが平成28年には城陽市内でも112個あって、それが令和３年の速報値では、これは経済センサスでもっと細かく拾いに行ったんで、その経済センサスの数字の値よりももうちょっと下がると思うんですけども、深く掘った数字でも99事業に減って、13事業所減っておりまして、減少値でいくと11.6％。これが京都府、ちょっと数字は割愛しますけれども、京都府は6.6％の減少、全国的に見ると4.4％の減少です。これは事業所数なんですけど、ということは、そういう事業といいますか、基本的には塾なのかなとイメージしてるんですけども、そういう学業をさせるところが城陽市は全国平均、そして京都府平均と比べても倍以上減ってると。
そこに従事される方の数、これは、城陽市は11.何％、事業所が減ってるんですけれども、39名の減で６％なんです。これを京都府で見ますと、0.4％しか減ってない。全国的には、逆に5.2％教育に従事される方が増えてるというデータがあります。これ全部平成28年と令和３年の速報値で今お話ししてるんですけども。
となると、先ほどの小学校の平成27年、28年あたりのデータと令和４年の今回取ってもらったデータが意外と相関してるんではないかな、関係してるんではないかなと個人的には思っております。
もちろん事業所数が減るというのは、対象の児童が減るので、事業として成り立たんからやめられるということがあるので減っていってると。しかし、全国的に見ますと、それに従事されてる方が増えてる。城陽市の場合はそれに従事されてる方も減ってる。事業所数が減り、それに就かれてる先生の数も減っているという分析になるんじゃないかなと思います。
最終的に何が言いたいかといいますと、この成績が基本的には全国と乖離していたり下がっているという原因がここにもあるんじゃないかなという観点で、今お話しさせていただくんですけれども、となると、これ教育委員会とか教育部局だけで対応する話ではないんじゃないかなと思っておりまして、ちょっと昨日の数字が頭に残っておったのでこうやって比べてみますと、これは部局横断的に、これに商工観光課である程度支援していけば、教育委員会と一緒に取り組んでいただける話になるんじゃないかなと。教育支援できる施設、塾なり何なりの支援をしていけば、先ほどおっしゃられた家庭学習の時間がさらに増えてきて、全国ベースまで持っていくのはそこに対応する、手をつけるところが関係あるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○薮内孝次教育部長 今、突然違う視点でデータというかご提案といいますか、されたわけですけれども、これ今、多分数字的にはそれに合致する部分があるというのが谷村委員のご意見だと思うんですけれども、実際のところ、先ほどの質問の中にもあったと思うんですけども、やっぱり対象者が減って、なりわいでやっておられるわけですから、当然収支を見られて採算が取れないんであれば減らされるでしょうし、最近の傾向で言えば、これは教育委員会としての立場じゃないんですけども、個別指導が増えてる部分で言えば、減り方はそんなに少なくないのかなという思いはありますけれども、実際その部分と学力との差、ちょっとその辺が相関関係があるのかというのはちょっと私としても不確かなところだと思いますし、ちょっと調べる価値もあるのかなと思いますけれども、実際のところ、いわゆる塾に通わせるというご家庭の事情というのもあると思いますし、そこの関係で経済的な面もあるでしょうし、それぞれのご家庭での環境というのは違うと思います。ですから、それが影響するのかというのはちょっと分からないです。
28年と29年、この辺のところと線が分かれています。最初に主幹のほうからも説明させていただいたと思うんですけれども、いわゆる試験の見方が変わっていったといいますか、今までは基礎問題と活用問題というのが、これまで左側の２線で分かれてる部分での試験の形式だったんですけれども、平成31年度からについてはこの問題は部門を分かれずに統一した形での調査ですのでこれ１本になってきてるというのがあります。だから、評価の仕方がそこで変わってきてるというのがありますので、その辺で全体的にどうなったか、実際のところ、小学校のところでは、右側の部分が下位になってるようにも見えたり、あるいは中学校のほうでは上位に、上のほうに見えたりしてますので、そこの考査の仕方が変わったというのは一つ、右と左が違うというのはあると思います。
その下がった部分がこの業種と合うかといったら、そこもちょっと不確かなこともありますので、ちょっとはっきりしたお答えできないんですけども、その辺はどのような状態になるかなというのは、今ちょっとすぐにお答えする答えは持っておりません。ですので、実際のところ、そこはどのようなものかなというか、本当に今、私の中ではその部分の整理はできてないというのが正直なところであります。
○谷村浩志委員 すみません。僕もこの出していただいたデータと、昨日覚えてたこととの、すごい数字的なことを感じたので、視点として新しいこういうデータ分析の方法も一つ、分析の材料として乗ってくるんではないかなと思っております。
残念なことに、家庭の経済状況が100％とは言いませんけれども、やっぱりその子供の学力に比例してるというのは間違いないことなので、最終的に何が言いたいかといいますと、やっぱり教育部局だけでできないことが、基本的に日本の平均所得というか中央値が左にずれてきてますので、どうしてもそうなると基本的には下がっていくというのが避けられないことでもあると思うんです。しかし、教育部局だけで取り組めることでもないとは思いますので、やっぱり先ほど言った事業所が減っていってる。その当時に、まだ事業所がようけあるときの子供たちが中学生になって、勉強する癖がついてたので、そのまま中学生になってもしっかり勉強できてる子がいるんだよねと個人的な意見なんですけれども思います。なので、やはりまちづくり活性部として、まちづくりの中に子供たちを育てるという観点を持っていただいて、やっぱり事業所支援をすれば学力を底支えできる可能性もあるということを今ちょっと感じましたので、この場で、こういう分析もあるんじゃないですかという提案をさせていただきました。
なので、今後、一度でもいいんですけれども、一旦教育部局と商工観光のほうと一回、こういうデータが示されたので、検討していただくようなことをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○北澤義之教育長 ご意見として承りますし、それはまた検討はさせていただきますけども、いずれにせよ、他部局との連携ですから、一定の時間がかかるというのは間違いないということです。
今、我々学校教育としてやらなきゃならないのは、何とか学校教育の中でそういった課題が解決できないのかというのが、一つは喫緊の課題と思っております。
今、本市では、認知能力、これは学力のほうですけども、認知能力と非認知能力、忍耐力であるとか強度な精神だとか自己肯定感だとか、そういったものを一体的に育んでいこうというのが共通のテーマとして取り組んでおります。その中で認知能力については、授業をどれだけ理解しているか。非認知能力については、これは人と人との関わりを通して培われてるものですから、人とのつながりがどうなってるのかという、こういったことを指標に置いて、半年前の２月に、本市15校の小学校４年生と中１の全員を対象に、調査を実施しました。その際に、今ちょっと話が出ておりました家庭の経済力というか、家庭の文化的背景、それも一つ指標に加えました。
その結果がこの夏休みに上がってまいりました。その結果を申しますと、想定どおり、認知能力と非認知能力の間には強い関係がございました。それから、今申し上げました、話にあったとおり、家庭の文化的な背景、経済力、そういったものと認知能力は、これも関係がございました。
それからもう一つ、家庭の文化的背景と、いわゆる非認知能力、人とのつながりですけども、特にその中の共生意識というものについては関係がございませんでした。共生意識というのは、特にそれがそうなんですけども、みんなと一緒に協力したらいろんな困難を乗り越えて克服できるといった、そういった気持ちですけども、それとは関係ございませんでした。
つまり、言い換えれば、家庭の教育力が高かろうが低かろうが関係ないんだから、学校教育の中において共生意識を高めることができるということのヒントになったというふうに思ってます。
したがいまして、今回の研究ポイントがそういうことになったんで、家庭の教育力というのは、学校が直接的に関わることはできませんけども、今のデータが示すように、共生意識といったものを高めるには、直接学校の教育活動として高めることができる、実際できるということが明らかになりましたんで、いわゆるそういった形で非認知能力を高めることができれば、ひいては認知能力、学力のほうもいい影響を与えて、低学力の下支えになるのではないかなと、そういった形でこの夏休みに教職員全体で研修を行ったところでございます。
この今の分析というのは、我々のところはそんなスキルを持ってませんので、大阪大学との共同研究ということで、そういった形で、一定第１回目の調査報告という形で結果が出ましたので、こういった形で家庭の教育力の格差を克服する糸口として、共生意識を高めることが学校教育の中でできるん違うかなと。それをもって学校づくりをしていこうというような解決で夏休みも研修しましたので、そういう形で２学期以降、学校のほうがいろいろと考えてくれると、そういったところになっております。報告しておきます。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。すごい興味がある結果が出てると思いますんで、それに対しての取組をしていただいて、また何か結果が出ることをもちろん望んでおります。
私、議員になる前に、やっぱり学力というのも非常に気にしておったんですけれども、他府県でやってる策として塾代の補助とかやってるところがいろいろあったんですが、それも本当に、なってから１回提案なり、一遍どうなんですかという話をしようと思ったんですけれども、やはり塾代助成をしたところで、そこの基本的な家庭環境の状況によって、そもそも入れないという考えのところには届かないなと思っております。
今回いろいろこういうまち活の話とかも聞いておりますと、やはり事業所に頑張ってもらったほうが、例えば今、金額を上げていかんと、それはなりわいとしては厳しいんですけれども、それの補助をしていけば、教える側は残っていくんではないかなと思っております。ここの場でそういう要望をしてもあまり関係ないとは思うんですけれども、やはり部局横断的に、そこは関係があるかもしれないという観点で連携を取ってもらったり情報共有していただいたり、その事業所を助けるということが、また城陽市にも税金として返ってくることにもなると思いますんで、ここはまた一つの可能性として、今後もちょっと研究していただいて、連携していただくようにお願いしておきたいと思います。
○奥村文浩委員 学力がちょっと下回ってるから、それを上げてほしいなと私らは思いますし、教育委員会としても、それは考えないといけないところだなということだと思うんですけど、ちょっと何か塾の話とかも出ましたけど。
ちょっと何か雑談みたいになって申し訳ないんですけど、以前、飛騨市の教育委員会というところにちょっと行ったことがありまして、用事があって。飛騨市の教育委員会は、教育委員会というか、飛騨市というのはそもそも何かちっちゃい町が合併して岐阜県の山の中に広大な土地の広さの飛騨市というのが出来上がりまして、中核のまちも本当にちっちゃいまちばっかりと。人口密度が低いものですから、学習塾というのがほとんど成り立たない。そういうまちです。
そこの教育委員会に呼ばれたときに、塾の何かのことで行ったわけじゃないんですが、開口一番、学力が伸び悩んでますと。名古屋とかそういった市内に比べて、もう格段に学力が低いと。それは何でかというと、教育委員会が言われたのは、塾がないからなんですと。都会の子はみんな塾に通って進学塾とかで一生懸命勉強してるけども、飛騨市では、学校では都会と同じようなことをやってるんだけど、学校から帰ったら行く塾が一つもないと。そのときは仕事は東京でやっておりましたんで、東京へ戻ったら、東京へ帰って飛騨市に誰か、何かどこか東京の塾をぜひ呼んできてもらえんかみたいな、そんな話でした。
学校から帰って塾へ行って勉強するのとしてないのと、それは差が出るとは思うんですけど、教育委員会としては塾というものとかそういったものと連携していったりとか、そういうものに期待する考えがあるのか、それとももう全くそういうものとは関係なく公教育というのはやっていくべきだから関係なくやるんだということなのか、それを一つ、どういう考え方でいくのかというのをお聞きしたい。
一方で、いろんな視察、議員になってから視察へ行かせていただいて、人口密度が低くて塾があんまりないというところでも学力は高いというところもいろいろあるんだなというふうに、視察で行かせてもらったところではそういうことも知りました。
ただ、そういうところはかなり何か独自のことをやってて、例えばＩＣＴみたいなものをとにかく限定的に導入して、ドリル学習みたいな、塾の個別教室でやってるような、そんなことをどんどんやってるとか、または全く違う視点で、とにかくモチベーションを上げるんだというようなことで社会人やいろんな大学の先生とかを呼んできていろんな話をさせて子供に聞かせるとか、そんなことを、そういう努力をされてるようなところも視察で行かせていただきました。
城陽市としては、どっちにしてもちょっと学力が全国平均よりも下だから、これは上げなければいけないと考えるのが普通だと思うんですけれども、じゃ、それに対して何か城陽市独自の、京都府とか国とか一般的にやってること以外に何かをやってることがあるのか、またはそういうことを考えていかないといけないと思っておられるのか、何かそういうことを考えていかないといけないからこういうことをやろうと思ってるという計画があるのか、それをお聞かせいただけませんでしょうか。
○北澤義之教育長 塾は、否定は全くしてないんですけども、どういった形で連携を取っていくかというような具体的なことはまだ考えてないというようなところでございます。
塾に行けば学力が上がるということよりも、保護者側からしてみれば、塾に行かそうとする努力であるとか、塾に行こうとする意欲であるとか、そういったところが学力に影響するのではないかなというふうに思っております。
先ほど秋田県の話が出てきましたけども、ずっとこの間、この学力テストが、言えば一側面であって、狭義の、狭い部分の学力であるということは分かってるんですけども、それでも実際の社会に出れば、高校・大学の入試であるとか就職、そういったものについてはこういったテストになりますので、力はつけておかなければならないという意味での高いところは目指そうというふうに思ってますけども、一つは、秋田県なんかは非常に高いけれども、よく知りませんけども、あまり塾はそういう都会ほどはないだろうというふうに思います。
あともう一点、ＩＣＴの関係も出てきましたけれども、僕、この間、ちょうどコロナが始まって一気にタブレットが入ったその直前のあたりに、国のほうで結構実態調査をしておりまして、全国的にＩＣＴの環境調査をしておられたわけなんですけども、その中で、ちょうど令和元年といったらコロナの直前になるんですけれども、子供１人当たりのコンピューターの台数であるとか、あるいは普通教室に電子黒板がどれだけ入ってあるだろうかとか、あるいはデジタル教科書をどれだけ導入しているだろうかとか、そういったところの調査を見てみますと、どれも全国１位という県が、これは公表されてるんで言いますけども、佐賀県なんです。佐賀県がどの項目を取っても１番で、先生方もＩＣＴは自信を持って授業をされてると、そういう県なんですけども、この県が実際のこの全国学力テストの結果を見ると、秋田はそういった整備が非常に悪いんですけども上位であって、佐賀県というのは47都道府県中、結構四十何番という、それぐらい低いんです。
だから、ＩＣＴの利活用というのは、これからのデジタル化社会に向けては当然必要やし、入れていきますし、情報活用能力を身につけるであるとかプレゼン能力を身につけるであるとか、そういった意味で非常に必要なものではありますけども、直接学力に結びつくかどうかというのは、まだまだエビデンスがないというふうに思ってます。
先ほど太田委員の話にありましたように、デジタルというのは、生徒の興味を引く効果というのは非常に高いし、試行錯誤したり、あるいはドリル的に繰り返したり、あるいは整理できた考えを発信するとか、そういった意味では効果はあると思っておりますけども、逆に何か問われている問題・課題をじっくり読むなりじっくり考えるなり、そういった深く考えて思考力を働かせるという、そういったことについてはデジタルよりも紙というかアナログのほうが適していると、そういった形になると考えておりますので、指導の中身につきましては、どちらが今適正なものなのかというのはしっかりと吟味して、二者選択じゃなくて、場面に応じて取り扱っていきたいというふうに思います。
ちょっと長くなりましたけども、今、城陽市で教育委員会が考えてる施策というご質問でしたので、それを申し上げますと、一つは先ほど僕が言いました大阪大学との共同研究、これはこれで家庭の教育力の格差を克服しようという取組が一つです。もう一つが、家庭学習が少ないという、そういったことです。これにつきましては、本市の場合は先ほどのタブレットを使ってということで、非常に高い利用率でございますので、今、家庭での持ち帰りについてはインターネットを切ってやっておりましたけども、この夏休みからインターネット、オンラインで、インターネットにつないで、いつでもデジタルを学びに使えるという、そういった環境を整えて家庭学習を行うきっかけとしたいなというふうに思います。
教材の中身については、当然先ほど言いましたように場面、場面でデジタルかアナログか使い分けは必要ですけども、そういった形でタブレットの持ち帰りを含めて、日常的にＩＣＴを学びに使うという、そういう環境をつくっていきたいなということで、これも２学期から順次進めていきたいというふうに思っています。これが２つ目です。
３つ目ですけども、これも先ほどから出ておりましたけども、この学力テストの結果を見てみると、小学校のほうが課題が大きいという話がありましたけども、これは僕のほうもそういったふうには感じておりまして、小学校の課題が多いというか、小学校で低かった分を何とか中学校で回復していると、何とか中学校で平均的なところまで持っていっていると、そういった状況であるというふうに思います。
今、小学校の現場を見ておる中で、一番先生方が大変ご苦労されてるのがちょうど小学校の１年生の指導でございます。大変厳しい状況でございまして、その原因としては、保育園とか幼稚園と小学校の関係の弱さです。ですから、就学前教育と小学校の連携をこれから進めていきたいなというふうに思っております。本年度につきましてはその一環として、府教委が小学校１年生に補助員をつけてますけども、これは不十分なので、市単独費用で小１補助をつけました。これも施策の一環でございます。
就学前と小学校との連携として、一部園児と小学生の交流もございますけども、また一部先生同士の連携というのもありますけども、これも進めていこうとは思ってるんですけども、そのことにとどまらず、いわゆる、そういった接続期にある子供たちへの指導の中身、指導内容、これについてプログラムを作成し、かけ橋となるようなプログラムを作成して、それの共通理解を図りながら取り組んでいこうという形で、今考えてます。
今まで幼稚園とそういった中身で協議することはなかったんですけども、この１学期、６月に一応事務局のほうと市立の幼稚園ですけども、集まって、そういった中身で一度協議を持ちました。この先、２学期においても、また保育園も入れるなりしながら継続と拡充を図っていって、そういったかけ橋となるプログラムをしっかりと作成していくような道のりで就学前との連携を図っていって小学校教育の充実を図っていきたいと、そういった３つの視点で今、取り組んでいるというのが事務局の状況でございます。
○奥村文浩委員 塾を否定するものではないということと、連携みたいなものは考えていきたいというお話だったと思うんですけども、塾に行ったほうが学力は上がるだろうというのは、それはそうだと思うんですけども、やっぱり公教育は、塾なんかは来た人、一定のテストに出る範囲での学力を上げればいいという、考え方としては単純な状態だと思うんですけども、勉強したいかどうかということを、そういう意識をつくっていくのはやっぱり塾とかではできなくて、学校とかの役目が大きいのかなというふうに思いますので、そういうことをやっぱり考えてほしいというのが１つ。
それから、今、教育長言われたように、このテストの学力というのは、人間の全てを表すようなものではなくて、一定の部分の能力というのを表してるにすぎないという話は、それはそうだと思うんですけど、昔からこういう教科で評価してることですし、世の中的にも、言われたように、これは大きな影響があることですので、それを上げるとなったら、例えばさっきＩＣＴを徹底的に使ってというふうに言いましたけど、これは佐賀県のことも言われましたし、城陽市も、ここに出てるグラフから見ても、ＩＣＴ自体にはこのテストの学力を上げるということに効果的かどうかというのはほとんどどうということもないという、使ったところで、使ってなくてもＩＣＴ自体は関係ないのかなという感じはしますわね、何か正直なところ。
だけど、さっき言ったＩＣＴを徹底的に使って学力を上げてるというのは、要するに塾と同じみたいなことをやってたんです、見たら。要するに学習管理システムを入れて、そこからドリル学習をどんどんやらすと。ドリル学習をどんどんやらすと、ここのテストでやるような学力アップには、これは単純に寄与すると。そういうことなので、そのほかの全人格的な教育に影響を及ぼしてるかどうかは全然分からないんですけど、とにかくテストに出てくる学力を上げるためだけにＩＣＴをドリル学習みたいなものだけにひたすら使ってる。共同学習とかそんなのはどっちでもテストの学力には関係ないんだからという、何か割り切った考え方みたいなものがありました。
一方で、もう全然そんなのと違って、とにかくモチベーションを上げるために、勉強したらこんないいことがあるんだよ、社会に出ればすごいんだよみたいなことをやってるところもありました。どっちも成果は上がってるようでした。
それで、今、いろいろ家庭学習を一生懸命やらすということを考えてるということと、タブレットなんかも持ち帰って学習できるようにということと１年生の指導と家庭環境ということなんですけども、もうちょっと具体的に、どういうふうにこの学力というのは、今回はテストの範囲の、テストで評価されるような学力にどういうふうにつながっていくのか、もうちょっと分かるようにお聞かせいただきたいんですけど。ちょっと関連的で、具体的にこうなるから学力が上がるんだということがよく分からなかったんですけど。
○北澤義之教育長 学力テストというのは基本的に学校単位で僕らは見ますけども、活用方法とすれば、一人一人の学習経過をしっかりと見て学力の経過をたどっていって、個々の生徒一人一人の成長を記録しながら成長を促すというか、個々の成長を見ていくために使うものだということで、今申し上げた施策をしながら１人ずつの変化を見ていきたいと、そういった形で使っていこうというふうに思っております。
○薮内孝次教育部長 先ほどの教育長から答弁させていただいた３つの部分で、具体的なところなどのお問いかけだと思うんですけれども、具体的にやはり今、最初、教育長の中にありました小学校１年生での学習で大変ご苦労してもらってるというので、我々としても今年、補助員のインストラクチャーを行いまして、１年生の補助を府に加えて市独自で補助していったというもので、やはり１年生での学習に向き合う姿勢といいますか、状況がかなりしんどい状況であって、学校へ来て初めていろんな勉強を始めて、新しいことで右往左往する中で、じっと座っていられないであったりとか、あるいは立ち歩いて人の邪魔をするとか、あるいは１人で校庭へ出ていったりとか外へ出ていったりと、そんなところがあります。これを保幼小の連携、いわゆるかけ橋プログラムを今、やろうとしています。
連携で当然１年生に上がってくるときには、保育園、幼稚園と小学校が連携を取って、どのような生活であったのかということを連携でお話はしてるんですけども、なかなか実際に見てないこともありますので、実際に幼稚園へ出向いていって、そのことの様子を見たり、あるいは幼稚園の先生方も就学した後、様子を見ていっていただくというような状況、それぞれ情報共有でありますとか連携を取っていただいて、それと併せて、いわゆる就学の前に学校で、今後勉強していくための準備をしていただく、身につけていただくものを私たち教育委員会と学校と保育園、幼稚園と、その中で身につけていただく約束事であったり決まり事であったりというものを身につけて、学校に上がってきていただけるようなシステムを構築していきたい、このようなことを今考えてます。
ですから、スムーズに、就学したときにすぐに勉強が始められる、学習が始められるというような状況をつくっていきたいというのが一つであります。
当然そうすることによって、基礎学力を子供たちにつけてあげたいということで、小学校から高校進学までの間のこの９年間をスムーズにいけるようなものを構築していきたいということを今、話をさせていただきました。
それと、先ほど太田委員にもお答えしたんですけれども、やはり生活習慣といいますか、家庭内での習慣をつけていかなければならない。これも先ほど奥村委員もおっしゃってたんですけど、やはり家でいろいろとドリル学習であったりいろんな勉強をしている中で、家でもやるけども学校でもやるというようなことを習慣づけをしていかなければならない部分がありますし、ＩＣＴで今、よいところは、皆さんも学校を見ていただいたと思うんですけども、やはりタブレットを使った授業をしてると、みんなタブレットに集中したり先生に集中したりしてるということが多いと思います。
今まででしたらグラウンドのほう、外を見たりとか集中してないことが多かったと思うんですが、今集中してることがかなり多い状況が見受けられますし、やはり興味を持っていると思います。子供たちもタブレットを使ってかなり集中してできるということは、これを持って帰ってドリル学習もできるという状況もありますので、そういう持ち帰りも、その中で家庭学習をさらに習慣づけていきたいというのを含めて、この中の部分を教育委員会としては取り組んでいきたいと、そういうような内容になっているということでございます。
○奥村文浩委員 まず、塾との関係でいうと、塾に必死になって行く子たちがいっぱいいるまちの真ん中の環境とちょっと違いますし、そればかりがいいのかどうかというのもよく分からんところはあるんですけど、学力の話が出ると、教育委員会の範疇だけじゃない、いろんな影響もあるので、ちょっと下がってから教育委員会、何してるんだみたいな言い方されても、現実には結構教育委員会が努力してたって、環境とかが違うとそれを一緒にして比べるというのはそれもどうかなとは思うんです。
要は相対的に塾がないところは学力低いというのは、どうも飛騨市なんかをいろいろ調べた結果、そうだとか言ってましたんでそうなのかもしれないんですが、田舎でもしっかりやってるところもありますので、いろいろ工夫していただいて、子供たちが勉強する雰囲気というんですか、まちの。何かそういうものをつくっていただけたらなというふうに思います。
あと、別のところで、岡崎市に行ったこともありまして、そこは地域的に勉強をよくする地域みたいで、子供たちに聞いたら、子供たち同士で勉強してないみたいな話をすると、ほかの子供からえーみたいな、何か引かれるというので、みんなで勉強しないといけないみたいなのがそのまちの常識みたいな、そういうまちなんだというのを子供たちから聞いたことがあるんです。そういうふうな雰囲気づくりというのも大切かなと思いますので、また教育委員会の皆さんもそういう、みんなで勉強するまちを目指していただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○一瀬裕子委員長 休憩を取りたいと思います。10分。45分まで休憩させてもらいます。
午後２時34分 休憩
───────────────
午後２時45分 再開
○一瀬裕子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○西良倫委員 もうかなり前の方が質問してるようですけれども、16ページの家庭学習の時間のところで、小学校のところですけれども、このグラフを見てると、10校ある中で36.8、少ないというのでは3.4、10倍以上の差がありますが、そういうことがもたらす課題、結果、その大きさをどういうように親御さんとかに広めたらいいのか、知ってもらったらいいのか。そういう保護者向け啓発というところで、行政はどういうふうに進めているかというところと、その改善策で、学校として取り組めるところ、家庭のほうでというか社会で克服していくところへの意見なども、教育委員会として出しているかどうかを教えてください。
そこのところが、下の読書の習慣についてのところでも学校間の差が大きいことが課題となりますとありますので、そこらのところも似てるようなところがあるのか。読書のところも手当てとしてこういうことをやろうと思ってる、それから２つ目としてこういうことをやろうと思ってるというようなことがあれば、なければやっぱりつくっていくほうがいいんだろうし、教育施策として、ほかのまち、よその学校だったらそういったことも考えんとあかんし、そういうあたりで所見とか方針とかあったら教えてください。以上、２点です。
○谷﨑健司学校教育課主幹 まず、１点目の家庭学習をどのように保護者のほうへ全体広げていくか、その意識を高めていくかといったところではあると思いますが、家庭学習の、各学校によっていろいろ名前はございますが、家庭学習の手引でありますとか、家庭でこれだけの時間、同じ場所で、こんな学習の内容を家庭で頑張りましょうというような冊子でありますとかプリントを作っております。それを子供たちに直接教室での指導もいたしますし、また、例えば個人懇談の際に、直接保護者の方に説明して配るであるとか、そういったところで家庭学習を家庭で充実させてほしいということを発信はしております。
また、子供たち自身にも、学校の中でよい取組を掲示したり、よい取組を子供たちみんなに紹介してみたりということで、こういうように頑張っていけば成果が出るよ、こういうふうに頑張っていったら面白いよというような家庭学習のやり方というのも啓発していってるところでございます。
あと、ゲームであるとか読書であるとかという格差の部分に関しましては、学校で同じく規則正しい生活習慣を心がけて、毎日元気よく学校で学びましょうということで指導はしているところでありますが、先ほどからもありますように、家庭の背景も様々でございますので、そういったところを踏まえて、各学校の特徴の中で、それぞれ正しい生活習慣で学習ができるように指導を粘り強く続けていくということが大切であると考えております。
○一瀬裕子委員長 学校においての改善策は、答弁に入ってましたでしょうか。（「読書習慣のところ」と言う者あり）読書習慣。
○谷﨑健司学校教育課主幹 失礼いたしました。読書習慣ですね。
先ほどもご報告の中であったのですが、より本に親しめる、読書の時間を増やしていくということも大切であると思います。各学校では、朝読書でありますとか読書週間でありますとか、読書の木とか読書の海とかいったいろんな命名がありますけども、各クラスでどれだけ本を読んだのかということを競うといいますか、紹介してみたり、図書委員によって、こんな本を読んでみたら面白いですよというようなポップ的なものを図書室に掲示したりということで、本に親しめる時間というのは、様々工夫はしております。
また、図書館司書の先生方にもそういったもののアドバイスをいただいたり推進していただいたりという中で、本に親しんでおります。また、ＰＴＡが中心となりますけれども、読み聞かせの時間、本に親しめる時間というのを設定しております。
子供たちは大体昼休みにやることが多いのですが、給食時間に放送をかけて、図書室に集まって、本に楽しく親しむという時間も進めております。
○西良倫委員 読書習慣については、学校間の差が大きいというふうに書いてるんです。この学校間の差が大きいところをどうやれば差が縮まっていくのか。こういうふうに書かれてると、学校間の差が大きい、これをなくすためにはどうするのか、そこのところをよかったら教えていただきたい。
○谷﨑健司学校教育課主幹 学校間の差といった視点でございますが、城陽市内でよい取組を行っている学校というのはこんな取組をしてるというようなことをまた全体に広げていく、そして、お互いにそういう情報を交流して、切磋琢磨して全体でというところで努力していく必要があると考えております。
○大西吉文委員 この学習状況、先ほど学校格差が云々とおっしゃってましたけど、以前の話では、今ここではマイナスで出てるけれども、その学校が努力して次は上にいってる場合もあるから一概に言えへんという、そういう答弁をもらってますわ。それはそれでいいと思うんです。こうして結果を出して、例えば小学校６年生の算数であったら、図式がというところに課題があんねんというふうに、このテストを通してそういう課題を見つけていただいてるわけですから、これをしっかりと、やはり教育委員会としたら各学校長にお伝えして、学校も恐らく分かってると思うんです、自分のところの成績は。この中には学校名は書いてませんけど、分かってると思うので、その辺やっぱりしっかりサポートをしてあげたいなと。
ただ、言えることは、こういう数字というのは魔物でして、そこそこ取っておられるけれども、１校が落ち込むことによって、あとの９校が頑張ってても京都府の平均値にはちょっと及ばないというようなことが、これ、数字を見たら如実に出てますね。
理科なんかは比較的、京都市、全国の平均値も低いですけれども、城陽市は何とかそれに食らいついてると。ただ、エネルギーについては30、これは何でかというたら、５中学の中で31というような数字を出してるところがあるから、42、それでも薄められてしまうんです。だから、31を取った学校に対しては、しっかりとやはりサポートするといいますか、やっていかないかんの違うかなというふうに思うんです。
この分析をやはりしっかりとやって学校に反映させていただく、教育に反映させていただく。３年後になりますから、今、小学校３年の子が６年生になったときに、やはり６年生のときの学力がしっかりと上に上がってるように、全国平均よりも上に上がってるように努力をさせてほしいと思います。
それと併せて、成績の低い学校があるわけですけれども、これはこの生徒指導で出てきた問題を持ってる学校との関係というのはどうなってるのか。それは全然関係ないのか、ちょっとその辺、教えてください。
○岸本匡史学校教育課主幹 失礼いたします。今ご質問にございました生徒指導と学力の関連性についてということで、生徒指導の問題件数と学力についてというところの部分については、関連性についてはそこまで分析は現在できていないという状況でございます。
○大西吉文委員 これは常任委員会に出すわけですから、もう４月でしょう、出てるのが。だから、しっかりとそこは答えられるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、分かれば教えてほしいというふうに思います。
それと、課題のあった学校、今言ってるように点数が低い学校、ここをやっぱりどうかさ上げていくかといういうことだと思うんですけども、それについては、過去は、過去はですよ。過去は、今ここでは低いけれども、次のときには上へ上がる場合もあるから、一概にその学校が低いとは言えへんという答弁をもらってるんだけど、そうじゃないんじゃないかなと思うんです。その辺はどうなのか、どういうふうにかさ上げしていくのか。今後のＩＴ運用とかパソコンとかいろいろなことで、どうしてもタブレットに頼るようになってくる。だから、中学の国語なんかでも、ここにしっかり書かれてるように、知識とか技能については全国平均を上回ってるけれども、書くということについては下回った結果やというふうに分析してあるわけ。
だから、タブレットに頼るのもいいけれども、昔から言われてるように、読み書き、やっぱり書くということをしっかりと教育の方向性というものを持っていかないかんの違うかなと思うんですけど、その辺のお考えはいかがですか。書くとか本を読むとか、やっぱり字を覚えるということが大切やと。
○谷﨑健司学校教育課主幹 タブレットの使用で書くというところの関連というところでございますが、確かにタブレットは、先ほどもありましたが、タブレットの得意とする部分、苦手といいますかタブレットではなかなか力をつけにくい部分というものがあると考えております。
それを学習内容によって、何をどのように学ばせたいかによって、タブレットが有効なのか、それともタブレットは使わず、従来の紙とノート、鉛筆を使って学習をするといった、どの学習にそれが適しているのか、また、共同的な学びとしまして、話合い活動でありますとか、友達同士で刺激し合いながら学習を進めていくといった総合的に捉えまして、どのときにどの学習が一番効果を発揮するのかというところも整理して学習を進めていく必要があると考えております。
○大西吉文委員 そういう答弁になると思うんですけど、そう言われるほど簡単なものやないと思うんです、これ。やっぱり日々の積み重ねが字を覚えることにもなり、すぐ出てくるようになるわけです。私の経験からしましたら、どうしてもパソコンに頼ると、書くときに字がふっと出てこない。慌てて字引引かないかん。そういうことがあるわけです。若い人はそういうことが瞬時にやはりできるわけですから、感性のしっかりしてるときに、やはり書くということも教育の中でやっていかないかんの違うかなと私は思いますよ。
例えばこの小学校６年生の国語の結果という中でも、特に話す・聞く、知識・技能、思考・判断・表現について全国平均との差が見られましたと。分析したんですから、分析した以上は、これをどう上げていくかということにしっかり努力してくれはらんと、教育委員会の使命というものはなくなるんじゃないかなというふうに思いますんですが、いかがですか。
○谷﨑健司学校教育課主幹 低いところを上げていけるための努力といいますか、具体的な取組、施策というものは、具体的に考えていく必要があると考えております。
これらの結果は一つの指標としまして、各学校でも様々な分析と併せまして、具体的な授業改善へ結びつけていけるような取組というのは考えているところではありますが、それをさらなる努力を進めていく必要があると感じております。
○大西吉文委員 これ、今小学校６年生ですね。来年、中学校になるわけですね。
あるときに中学校の校長先生がもう大変ですよと。今、中学校１年生は小学校６年生の復習をさせてますねんと、そういう話を言ってたわけです。ということは、こういう結果が出てるわけですから、今しっかりと手当てをしていかへんだら、同じことが起こるわけです。
今度は中学校へ行ったときの正答率にも反映してくるわけですから、城陽市の教育としたら、そこをしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。答弁のしようがないやろうから、強く要望しておきます。終わります。
○谷口公洋委員 すみません。先ほど教育長のお話を聞きながら、本当に感銘を受けました。現場におられたんですね、やはり。共感しながら、また、尊敬の念を抱きながら聞いてました。
まず、学力テストですけれども、私は前も言いましたが、全面否定するわけではないけれども、このコロナ禍にこんな大金を使って、これ悉皆調査でしょう。こんなことをするぐらいやったら生徒と教職員、生徒間の接触、接し方、そういうことにお金を全てかけるべきだとすら私は思いますが。中にはおられましたね、全国の学校の先生の中にも君らはもう勉強なんかいいから、とにかく学校に来てくれたらそれでいいんやと、そうやって迎えたという校長さんがおられましたが、そういう学校は決して学力なんか低くはならないと思います。
タブレットを使ったら、それは一定の学力というか、力はつくと思いますけれども、学校はそういうものではない。それは、教育長には釈迦に説法だけれども、人間同士の付き合いを通じて、肌の接触を通じて、様々なものを、人格を陶冶しながらお互いが成長していくと。教師も成長しなくては生徒の成長にはつながりませんから、そういうことでやっていくわけで、ちょっと先ほどの議論とは、学校教育はちょっと違うと思います。むしろタブレットの使用で教職員がその使い方なんかを学ぶ中で労働超過になって、生徒との接触の仕方とかそういうものがおろそかになってはいないかと、むしろそこが心配ですわ。教師のゆとりをもっと持たさないと、それだけで私は十分やと思います。
全人教育というような言葉はもう何か死語みたいになってるけれども、私は高校でⅠ類、Ⅱ類、1.5類とかやってきたけど、ほとんど、私に言わせたら、差はないですわ。子供時代にどういう生活を送ったか。もちろん能力、知的な遅れとかそういうのは別ですけれども、ほとんど変わらないのにわざと差をつけて、教科書も変えて、もう本当に愚かなことをしてると私は思いますわ。堀川、嵯峨野なんかに行ってる子らはちょっと違うと思いますけれども、そういうことで、この学力テストで、先ほど大西委員は数字は魔物やと言いました。
新聞でも17歳の千葉大学に行った学生が、そういう専門のあれにはついてないというようなこともこの間報道されていましたから思うんですけれども、そこのところをどんなふうにお考えですか。この学力テストなんかやめて、そこに全力を集中するというようなお考えはなかったのですか、お聞きします。これはもう教育長に聞くしかないと思いますけど。
○北澤義之教育長 すみません、そこに集中のそこというのはちょっともうひとつ理解できなかったんですけども。すみません。
○谷口公洋委員 莫大なお金を使って、城陽市だけでも巨額なお金が使われるでしょう。巨額と言えるかは分かりませんけど、そんなことよりも、テストで追いまくるんじゃなくて、それはこのテストのために何やかんや、それはすると思いますわ、人間だから。それはもう私だって、もし学力テストがあしたにあるといったら、子供たちにこういうのが出そうやでというようなことは言うと思いますわ。そんなばかなことはせんと、もうそんなこといいから、君らはとにかく学校に来て、一緒に遊ぼうとか一緒に勉強しようとか、そういう時間をつくるほうがよっぽどいいというような、そういうお考えで学力テストをやめるというようなことはなかったのかという、そういうお考えはなかったのかということです。
○北澤義之教育長 ちょっと実施主体がこちらじゃないんで、それをする、しないの判断はしてないんですけども、そういった学力テストがあると。ただ、これはあくまでも将来生きていく上で必要な学力水準の維持向上ということであって、決して人と比較して云々するものでもないし、その子が一つ一つ階段を上って成長してくれる手助けになれば、そういった意味での活用はいいかなというふうに思っておりました。
あと、ちょっと話が替わるんですけども、授業の、先ほどから形態、スタイルというのもございます。授業というのは子供たちが楽しくなければならないし、その中でも一定全体に指導するというか、一斉に教えることも必要やけども、一斉指導の場面は必要です。でも、それ以外に個別で学習したりとかグループで学習したりとか、そういった時間というのは、各教員の裁量でできることですので、そういった場面については、何か子供たちが自分なりに好んでるというか、自分に合ったスタイルの授業を取り入れたいなというふうには、それは思っております。そういったこともこの質問調査からは出てくる部分もございます。
さっき、ちょっと僕、小学生と中学の全体の調査をしたと言いましたけども、その中にどんな授業スタイルがいいですかという項目も一つ入れてあるんです。そうしたら、城陽の子供たちというのは、やっぱり先生のトーク・アンド・チョークというのは苦手なようです。話をして、チョークを持って書くというのは苦手のようです。グループで話し合って、協力しながらやっていくと、活動していくと、そういったものが好んでいるということでしたので、今現在、グループで学習するという形でちょっと取組をここ二、三年、しておりましたんで、それは子供たちに受け入れられているということで、これは継続していきたいなというふうに思って、できるだけ子供たちの希望スタイルを取り入れた指導、授業をしていきたいなというふうには思ってます。
○谷口公洋委員 委員長、あと３つあるんで、順番でいいですか。
というのが私の前提であり、教育長のお考え、よく分かりました。ぜひそれでよろしくお願いします。
そうは言ったものの、この結果を見ると、小学校の、例えば３ページですけど、この国語の結果の各学校の差、この大きさ。ちょっと私は驚くんです。ほかの教科もそうですけれども、そこらのことはどんなふうにお考えですか。
○谷﨑健司学校教育課主幹 事実、学校間の差というものは生じているものではあります。この全国学力・学習状況調査の目的としましては、教育施策の成果の課題を分析し、改善と学校における個々の児童・生徒への教育指導や学習状況の改善・充実等に役立てること、そして、教育に関する検証・改善サイクルを確立することとあります。そのように、各学校において、一人一人の児童・生徒の学習状況を把握することで学校ごとに分析いたしまして、学校全体で指導方法の検証・改善につなげていきます。そのような具体的な取組を、また市内の中で交流しながら、低い学校を上げていけるようにというところは続けていく必要があると考えております。
○谷口公洋委員 という回答が返ってくるだろうと思いましたけど、先ほどみたいに私みたいに言う人が出てくるわけですわ、どうしても、こういうふうに並べられると。挙げ句の果ては学校名を出せというようなことまで出てきますわ。そんなのは絶対したらいけないことやけども、こんなことをするからそうなるんですわ。それは、生徒は発達段階があり、家庭環境があり、地域環境もありますから、いろんな状況の中でこういうものが生まれて、だけど、その成長の中で様々な人に出会いながら、あるいは様々な場所で成長していくわけです。
先ほどの、私、午前中に言うたことで、小学校の１クラスの生徒数、児童数が城陽市は27.1、中学校は生徒数が32.5と教育長は言われました。小学校が27.1で中学校32.5ですね。この間、四、五年ずっとトップの秋田県は、一体どういう状況になってるかといいますと、秋田県はもう20年前から独自の教育施策に取り組んで、小学校が23.6なんですよ。城陽市は27.1。それから中学校が、これは2020年のデータですけど、26.7人なんです。城陽は32.5です。これだけの違いがあって、これが20年間うまずたゆまず繰り返されて、現在のこの四、五年のトップ状況までいってるわけです。
ということは、１クラスの数を減らすということがもう絶対条件になってくるということやと思います。そうすることで生徒間あるいは教師と生徒の交流が豊かになって成長していくと私は思うのですけれども、教育長、いかがでしょうか。
○北澤義之教育長 学習につきましては、先ほどの秋田県と比べると城陽市のほうが１クラスが多いということで、少ないほうが、それはきめ細かな指導ができるというふうには思っております。
ただ一方で、集団として円滑な活動ができるかということで、どの辺の人数が適正な配置であるかと、そういったことは考えなければならないと思うんですけども、20名台というのが一番いいところかなというふうには思います。
○谷口公洋委員 言いにくいことを、教育長、言っていただいてありがとうございました。本当に予算額が少ないんです。
それから、先ほどの家庭学習をもっと充実させなあかんというのは、これはしんどいですわ。だって、北ヨーロッパの子なんかでは家庭学習なんかしないんでしょう。全部教材を学校に置いて帰って、それで高い学力を誇ってるわけです。私は宇治の社協で教えてたけれども、家庭訪問しましたけれども、こんなの言ったら失礼ですけれども、経済困難な家庭の中では、家の中で学習できるような環境がないところはたくさんあります。そういう中で家庭学習が大事だよと幾ら言っても、それはしんどいですわ。
読書習慣についてもですけども、先ほどこれも言いましたけれども、司書の数が足らないんですよ。司書の方が丁寧にこんな本がいいよとか、あるいは学校の中でしんどい生徒たちが保健室や、それから図書館に来て、ゆったりして過ごしながら本を読むというような、そういう場があったら、もっと心身ともに落ち着いて伸びていくはずなんです。そこのところはいかがでしょうか。
○北澤義之教育長 学校の図書館司書の件ですけども、各学校に常時勤務される司書の方がおられれば、それにこしたことはないと思うんですけども、学校現場の状況におきましては、必要な支援員というのが、それを上回る必要な支援員という希望もございましたので、今現在はそういった形で増員は見込んでいないというような形となっております。
この間、学校からの要望につきましては、令和２年度のときに不登校に対応した支援員というものを設置し、併せて、同じように市の単費でスクールカウンセラーの増員という形を取ったのが令和２年度でございます。翌令和３年度につきましてはＡＥＴの増員、そして、本年度につきましては、先ほどの小学校１年生の補助という形で、これも学校現場の希望を聞きながら、ちょっと市のほうにお願いして増員を図ってきたと、そういった状況でございますので、また今後、学校のほうで希望が出てくるようなことがあれば検討していきたいなというふうに思っております。
○谷口公洋委員 最後の質問になります。スクールカウンセラーを設置されると、今、教育長が言われました。私、社会福祉士の資格を持って、やがてはスクールソーシャルワーカーにでもなろうかなと思いながら資格を取ったんですけど、やっぱり経済格差を考えるスクールソーシャルワーカーが要りますわ。家庭状況、経済状況を見ないと、なかなか学力面までは、あるいは人間関係、様々なそういうのを見ないとできないように思います。
最後の質問なんですが、経済格差は認知能力とは密接に結びついておると、これは教育長言われた言葉です。しかし、非認知能力とは、これはちょっと違うんだと、こうおっしゃられた。大阪大学で、いうたら提携しながら、研修を今やろうとしているんだと、あるいはやっておられるんだと、こうおっしゃいました。そこのところをちょっともう少し分かるように説明していただけますか。どんな学習をされているのか。これが最後の質問です。
○北澤義之教育長 家庭の教育力と非認知能力は違うんだということじゃなくて、関係が見られなかったということでございます。関係が見られないということは、家庭の教育力がどんな場合であれ、関係がないんだから、どんな子であっても非認知能力を上げられるという可能性を秘めていると。それについては、学校の教育活動の中で先生方の力でできるものであるという、そういったことで学校では取り組んでいこうということです。
具体的には非認知能力の中の人間関係の部分が、特にそれが言えるということでしたので、友達同士、子供同士の人間関係、あるいは子供と先生の関係で対話、接し方、そういったことについて、望ましい関係をつくるようにしていこうというようなことを学校の中で取り組んでいこうと、そういったことです。
ですから、今そういった研修はこの夏休みにしましたんで、一つ一つ担任の先生と子供たちの関係がどうであろうとか、会話の仕方、支援の仕方、そういったことが適切なのかどうかと、そういったこともちょっと点検をしながら、子供同士の関係も確認をしながら、いい形の人間関係が構築できる学校づくりというのが学力の下支えになるん違うかなという、そういった仮説の段階ですので、仮説を立ててそれに向かって学校づくりをしていこうという、そういった段階でございます。
○谷口公洋委員 分かりやすく言っていただきました。私はたまたま最後、定時制で終わって、まさにそのような場を経験しました。本当に教育という仕事はすばらしいと、教員という仕事は本当にすばらしいと思って最後まで勤めました。
ぜひ、若い先生方がそのような学習を重ねられて、そんな教員が育つように、どうぞよろしくお願いします。
○上原敏副委員長 委員との質疑応答の中で、誤解を招いてほしくないなと思う点がありましたので、その点だけご質問させていただきます。
高額の費用を使ってこのような試験というフレーズがありまして、特に言及がありませんでしたが、このテストの費用負担はどこが行われておりますでしょうか。国でしょうか、府でしょうか、城陽市でしょうか。
○谷﨑健司学校教育課主幹 費用の負担というところでございますが、これは全国学力・学習状況調査ですので、国の負担となっております。市としての負担としてはありません。
○上原敏副委員長 よく分かりましたんですけども、あくまでもお願いといたしまして、質問の中で出てきてそのまま流すと、そうだと言ってるように、インターネットを見ておられる方とか、思っちゃいますので、直接の質問の部分じゃなくても、ちょっと事実と異なる部分がありましたら、その部分に関してはこうですとちょっと補足をいただけたらということで、あくまでお願いをさせていただきまして、終わります。
○一瀬裕子委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員交代のため、暫時休憩します。
午後３時24分 休憩
───────────────
午後３時29分 再開
○一瀬裕子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○一瀬裕子委員長 （３）令和３年度（2021年度）文化パルク城陽等に係る事業報告について及び（４）令和３年度（2021年度）城陽市宿泊施設等に係る事業報告についてを一括議題といたします。
市の説明を求めます。
○
下岡大輔教育部次長 それでは、令和３年度文化パルク城陽等に係る事業報告につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和３年度（2021年度）文化パルク城陽等に係る事業報告についてをお願いいたします。
文化パルク城陽及び総合運動公園スポーツゾーン、市民運動広場、市民プールの令和３年度事業報告書につきまして、令和４年５月20日付で、指定管理者であります公益財団法人城陽市民余暇活動センターから提出をされました。
２ページをお願いいたします。
こちらが提出のありました報告でございます。それぞれ管理業務の実施状況及び施設の利用状況に関する事項、管理経費の収支状況についての報告がされております。
４ページをお願いいたします。
（１）管理業務の実施状況及び利用状況に関する事項で、文化パルク城陽指定管理事業として、①文化振興事業、これは文化パルク城陽を生かした文化的事業を実施し、地域の活性化と文化的活動の普及振興を図ることを目的とする事業であります。
②文化パルク城陽の管理運営に関する事業、これは文化パルク城陽の貸館としての運営、施設設備の管理や営繕などの取組を行っているものであります。
５ページをお願いいたします。恐れ入りますが、横向きでお願いいたします。
令和３年度の文化振興事業実施状況でございます。この５ページのところから11ページにわたり、一覧表にして記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止や延期などございましたが、音楽コンサートやお笑いライブ、映画鑑賞会など、多様なジャンルの鑑賞型事業を実施しております。
また、８ページをお願いします。
８ページから12ページまで、プラネタリウム事業についてを記載しておりまして、12ページにはプレイルーム事業をまとめております。
12ページをお願いいたします。
この12ページの最下段のところでありますが、余暇活動センターが実施した全ての文化振興事業の入場者数は、１万7,753人となっております。
なお、13ページには、こちらも自主事業のティータイムコンサートの実施内容について記載しております。
次に、14ページをお願いいたします。
文化パルク城陽の各施設の利用状況でございます。表の一番上の段が令和３年度となっており、プラムホールやふれあいホール、その他貸館施設の利用人数の合計が９万1,012人となっております。その横のプラネタリウムの観覧者数につきましては、１万694人となっております。その横、プレイルーム利用人数としましては、１万9,570人となっております。また、駐車場の駐車台数としましては、有料・無料合わせまして６万9,748台となっております。
15ページには、各施設の利用状況を一覧にしております。
次に、16ページをお願いいたします。
管理経費の収支状況でございます。ページの上のほうが支出、下のほうが収入となっています。縦に勘定科目、横が事業区分となっています。表の下から７番目の支出計のところの一番右側の合計の欄のところ、こちら支出計としまして３億1,029万1,813円、こちらが支出の合計でございます。
また、主な収入といたしましては、表の下から６段目のところ、文化パルク指定管理料収入で、こちらは令和３年度の指定管理料として３億2,054万9,120円となっております。
以上が文化パルク城陽文化ホール等の事業報告書の説明でございます。
続きまして、２、城陽市総合運動公園スポーツゾーン及び城陽市立市民運動広場、そして、城陽市立市民プールの事業報告につきましてご説明申し上げます。
資料の18ページをお願いいたします。申し訳ありませんが、また縦向きにお願いいたします。
18ページから総合運動公園スポーツゾーンがあり、その次に市民運動広場、その次に市民プールの報告書となっております。なお、総合運動公園スポーツゾーンの報告書については、市民体育館等で実施されている自主事業についての記載がありますが、市民運動広場や市民プールでは自主事業は実施されておりません。
また、管理業務における施設利用の状況及び管理経費の収支状況につきましては、総合運動公園の報告の22ページから24ページと同様の報告が市民運動広場と市民プールの報告書の中にありますので、総合運動公園の事業報告書の中で一括して説明させていただきます。
それでは、19ページをお願いいたします。
（１）管理業務の実施状況及び利用状況に関する事項として、スポーツ施設指定管理事業といたしまして、①スポーツ振興事業は、これは児童、高齢者、初心者のスポーツ活動に焦点を当ててスポーツの振興に取り組んでいる事業であります。
②スポーツ・レクリエーション施設の運営管理に関する事業でございますが、こちらは総合運動公園、市民運動広場、市民プールの３施設の貸出や使用料の徴収、日常管理と施設設備の整備などの事業を行っているものでございます。
20ページをお願いいたします。
こちらは令和３年度のスポーツ振興事業実施状況でございます。この20ページから21ページまで記載しているのが実施事業でございます。こちらは市民体育館等を活用して、公益財団法人城陽市民余暇活動センターにより実施したスポーツ振興事業及び実技指導に取り組んだ事業であります。こちらも新型コロナウイルス感染症拡大の観点から中止や変更することもありましたが、総合運動公園の屋内外施設において、エアロビクス教室や小学生を対象としたスポーツ事業、女性のためのスポーツ事業、競技スポーツの教室などを実施しております。
こちらは城陽市民余暇活動センターが実施したスポーツ振興事業参加者数は、合計で3,093人となっております。
次に、22ページをお願いいたします。申し訳ありません、再度横向きでお願いいたします。
スポーツ施設の利用状況であります。表の一番上の段が令和３年度のスポーツ施設利用者数になっております。総合運動公園におきましては、テニスコートや多目的広場などの屋外施設が５万6,352人、体育館の競技場、格技場などの屋内施設が５万3,818人、合わせますと11万170人の利用がありました。駐車場につきましては、第１駐車場分のみとなりますが、有料・無料を合わせますと５万9,275台の利用がございました。その横の市民運動広場につきましては、木津川運動広場におきまして、グラウンドとテニスコート、これを合わせまして４万421人の利用があり、市民テニスコートとしましては１万606人となっております。令和３年度は、市民プールにつきましては開設しておりませんので、ゼロ人となっております。
23ページには、各施設の利用状況を一覧にしております。
次に、24ページをお願いいたします。
（２）管理経費の収支状況でございます。こちらもページの上のほうが支出、下のほうが収入となっています。縦に勘定科目、横が事業区分となっております。支出の区分は、事業区分のスポーツ総務事業からスポーツ振興事業までの一番右のところの合計額が右端の下から９段目に記載してます8,466万8,162円となっております。
また、主な収入といたしましては、表の下から８段目の一番右側の合計欄の総合運動公園に係ります指定管理料で7,202万6,335円となってます。その下、市民運動広場に係ります指定管理料で954万7,411円、その下、市民プールに係ります指定管理料で555万7,413円となっております。そして、これらの収入の合計額は、右端の下から２段目の8,743万4,736円でございます。
以上が総合運動公園とスポーツゾーンの事業報告書等の説明でございます。
続きまして、次の別葉の令和３年度城陽市宿泊施設等に係る事業報告につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和３年度（2021年度）城陽市宿泊施設等に係る事業報告についてをお願いいたします。
こちらは令和３年度の宿泊施設アイリスイン城陽及びプラムイン城陽、城陽市総合運動公園リクリエーションゾーンの事業報告書につきまして、令和４年５月16日付で、指定管理者であります株式会社ロゴスコーポレーションから提出されました。
２ページをお願いします。こちらが提出の書類でございます。
３ページを飛ばしまして、４ページをお願いいたします。
１、管理業務の実施状況及び利用状況に関する事項でございます。
こちらには（１）として施設の名称ということで、管理施設を記載しております。
５ページをお願いいたします。
管理運営業務の実施状況でございます。宿泊施設のアイリスイン城陽及びプラムイン城陽に係ります施設運営に関する事項、そして、施設維持管理に関する事項、事業に関する事項を記載しております。
６ページをお願いいたします。
宿泊施設を除くレクリエーションゾーン及び第二・第三駐車場に係りまして、同様の事項について記載をしております。
７ページをお願いいたします。
こちらは新型コロナウイルス感染症対策、それと休園中の対応を記載しております。
８ページをお願いします。
こちらは、宿泊施設のアイリスイン城陽及びプラムイン城陽に係ります修繕状況を記載しております。令和３年度は修繕として624万2,602円が両施設の中で実施、修繕したものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。
利用状況に関する事項です。まず、アイリスイン城陽の利用状況でありますが、表上段部のたべるの欄のレストランのところを食事利用として、モーニングが805件、ランチが３万930件、カフェ利用が269件、そして、その下のＢＢＱ、バーベキューとして、施設内のバーベキューが4,639件、バーベキュースタジアムが6,830件の利用がありました。
その下の宿泊利用につきましては、中段部のとまるの欄の宿泊のところで4,273件の利用がありました。また、物販として403件がございました。
そして、その他のところ、あそぶのところですけれども、こちらドッグラン利用として2,863件がございました。
続きまして、プラムイン城陽の利用状況であります。10ページをお願いします。
上段部のたべるの欄のレストランのところで、朝食が3,374件、そこから団体の食事1,106件までで、レストランでの食事利用の合計が１万8,129件となっております。その下のカフェ利用として4,053件、テークアウトが２万2,201件の利用があり、その下のＢＢＱにおきましては、7,263件の利用がございました。
次に、とまるの宿泊のところでございます。こちらは特別室が241件、２段Ｂと書いて２段ベッドのところが1,774件となってます。テント部屋が2,257件、団体宿泊が483件、ＦＳはフリースペースになります。フリースペース宿泊で11件でございます。総宿泊件数が合計で4,766件となっております。また、一時利用として、こちらは研修室の利用があります。762件の研修室の利用で、その下の日帰り入浴としては1,321件、そのほか物販等で1,000件がございました。
その下の物品のレンタルやイベント参加等で915件、そして、その他の中にあります駄菓子、これは駄菓子の販売を実施しておりますが、９万6,858件でございました。
次に、11ページをお願いいたします。
第二、第三駐車場でありますが、有料・無料合わせまして、ここの合計のところ、台数としては10万8,621台でございました。こちらのほうの駐車料金の合計554万9,200円は、こちらは市の会計に直接納付されるものでございます。
次に、12ページと13ページには、アイリスイン城陽とプラムイン城陽の前年度比較を記載しております。
続きまして、14ページをお願いいたします。
管理経費の収支状況に関する事項として、アイリスイン城陽の決算でございます。上段の収入のところ、これが合計で7,020万5,736円。このうち指定管理料が修繕分として357万9,314円でございます。
下段の部分が支出となっておりまして、上の食材原価から諸経費までの合計額が8,407万324円となっております。
15ページをお願いいたします。
プラムイン城陽の決算でございますが、上段の収入の合計が7,620万1,956円となっており、そのうち指定管理料が、管理運営分として408万6,063円、修繕部分として209万5,780円でございます。
下段が支出となっておりまして、こちらも食材原価から諸経費までの合計額が１億826万2,654円となっております。
表の枠外にアイリスイン城陽、プラムイン城陽の収支合計があり、指定管理料の事業継続分として2,000万円がございまして、その下の408万6,062円はロゴスコーポレーションが負担したものでございます。
16ページをお願いいたします。
こちらは宿泊施設を除くレクリエーションゾーンの決算でございます。こちらには収益事業はなく、全て市の指定管理料で管理運営や修繕等を行っているものであり、上段の収入の合計が3,565万5,670円となり、指定管理料が管理運営に係る一般経費として2,707万2,727円、修繕分として858万2,943円でございます。
下段は支出でありまして、こちらも給与・賃金他から諸経費までの合計額が3,593万6,189円となっております。
以上が宿泊施設等に係る事業報告についての説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。
○太田健司委員 １点だけお伺いします。文化パルク城陽のほうもお伺いしたいんですけど、こちらは決算でじっくりやらせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
宿泊施設のほうで、今ちょっとお伺いしておきたいことがあるのでお伺いしたいんですけれども、資料の15ページのプラムイン城陽の指定管理の年度決算ということで資料を出していただいてるんですけれども、この収入の物販・その他の802万2,000円、こちらの内訳、どんなものなのか、大まかでいいんで教えてください。
○
下岡大輔教育部次長 こちら物販・その他の中身でございますけれども、こちらは、まず一番大きいのは、駄菓子を今回始めまして、駄菓子がかなり売上げがありました。それから、そのほかにアメニティーもございます。そして、イベント等での販売した物品等がここに記載されてるような形になっております。
○太田健司委員 これに対する入はどれに当たるんですか。資材の仕入れ、商品の仕入れの項目がないように見受けたんですけれども、どこに入ってるんですか、仕入れは。
○所川弘希
政策企画課行政改革係長 失礼します。駄菓子の関係に関しましては食材原価のところに入っておりまして、ワークショップ関係で使うものに関しましては消耗品費のほうに計上されております。
○太田健司委員 その計上で合ってるんですか。販売する物に対して、仕入れ原価という形で普通計上すると思うんですけど、何かその辺がぼけて見えにくくなってるんですよね。物販でどれぐらい利が上がってるのかというのが見えにくいんですけど。
○
下岡大輔教育部次長 確かにこれがここになってます。この仕入れがこういう支出になってますので、見えにくいのは見えにくいんですけれども、この項目だけでいくと、食材の中でそういう食品部分、そして、消耗品という形で物を出すというのは、それでおかしくはないかなというふうには考えております。
○太田健司委員 食材原価というのは、例えばレストランとかバーベキューで、そこで料理を提供するときの食材の原価だと思うんです。物販するときって販売に対する仕入れ原価になると思うんですよ。だから、そこが交ざってしまうと、どこで利益が上がってるのかというのは全然、余計見えにくくなっていくとは思うんです。
ここまでは前座なんですよ。真に聞きたいのが、結局この物販にロゴスのグッズ販売をされてますよね、めちゃくちゃいろいろ。あれ、非常に魅力的なロゴスの商品がいっぱい並んでるんですけれども、あれの物販というのは、そこで上がった利益というのは全く関係ないんですか。
○
下岡大輔教育部次長 今おっしゃってるのは、恐らくアイリスイン城陽にありますロゴスのショップの話であちらのほうにつきましては、その利益という形では、こちらのほうには入っておりません。あそこの場所につきましては、占用という形でこちらに占用料を頂いて、あそこにロゴスがショップをしてるというような形になっております。ですので、その収益等はこちらの計上にはされておりません。
○太田健司委員 では、あそこの場所はテナント代を取ってるということですか、別途、ロゴスさんから。
あと、あそこの販売に関する人員とか陳列に関する人員とか、その辺の電気代とかも含めて、全て分けて運営されてるということでしょうか。
○
下岡大輔教育部次長 はい。今おっしゃったように、ロゴスのほうで店員さんもいらっしゃいますけど、実はその名前も私は分かりませんし、別の方がいらっしゃいます。ここのロゴスのショップのテナントのような形になってます。
○太田健司委員 全くあそこは別で、経営も何もかもが別に切り離されてるということですね。そこは乗り入れてもないということですね。単純に家賃だけもらってるということですね。
物販って書いてあったんで、そこがどうなのかなというのがちょっと今回気になってお伺いした。前にもちょっと聞いたかもしれないんですけれども、お伺いしたんですけれども、このコロナ禍においては、やっぱりあそこの物販というところで利益というのは上がるとは思うんです。運営費のほうではマイナスになっているというところなんですけれども、本来物販とかで総合的にカバーするものやと思うんです、この時代なので。コロナ禍で運営がきつい、レストランでもそうです。テークアウトで稼いでいくということなんですよ。ロゴスさんやったらいい商品をお持ちなんで、物販でその分を補填していくということができるというふうに思うんです。
ただ、そこは全く切り離されてたら、いやいや赤字なんで、赤字分は市で補填せなあきまへんよねと、半々せなあきませんよねと。そこがちょっと僕、納得いきにくいんですよ。直感的にですけれど。
だから、そこというのは市とロゴスさんで、特にロゴスさんはどうお考えなのかなというのはちょっと気になるところなんですけれども、何かその辺のお話というのはどんなふうにされてるんですか。
○所川弘希
政策企画課行政改革係長 失礼します。ロゴスコーポレーションと物販に関する関係の協議はどうしてるのかというお問合せでございます。
もともとアイリスイン城陽、プラムイン城陽、あとレクリエーションゾーンを一括でさせていただくというふうな形で前回公募をさせていただいた際に、あそこはあくまで宿泊施設の２施設とレクリエーションゾーンを指定管理をしていただくというふうな仕様書となっておりますので、特にそういうショップを設けなさいというような仕様にはなっておりませんでした。
その中で、企画提案書の中でロゴスコーポレーションさんのほうから自主事業としてロゴスショップを開設しますというふうな形で提案がございまして、それを採用したところでございます。したがいまして、ロゴスショップに関しましてはあくまでテナントというふうな形で、本業のアイリスインとは別というふうな扱いをさせていただいてるというところになっております。
したがいまして、売上げはもちろんロゴスコーポレーションさんが取っていかれることにはなるんですけれども、当然そこに伴う人件であったりとか物販のための仕入れというものの人件費の関係も全て見られているというふうな形になります。
○太田健司委員 時代を考えたら、先ほども申しましたように、グランピングであったり、こういったアウトドアが、コロナ禍で逆に非常にはやってたりする中で、この物販というのは非常にいい収入源にはなるというふうに思うんです。
単純にですよ、単純にもうみんな思うことはずるくないみたいなところなんですよ。まるっと、やっぱりそれは施設の経営と物販と、普通でいったら同じ主体が基本的にはやるわけです。大体のところは、お店でも何でもそうなんですけど。
片や施設だけのほうではやっぱり、さっきも言いましたけど、赤字で、その間をテークアウトをやらはるところがあったり、いろんな物販でそこを補うところがあったりして、何とかこのコロナを乗り切って、またアフターコロナの時代に何とかやっていくためにいろいろ模索してどこもやってはると思うんですよ、宿泊施設だけじゃなくて。レストランに関してもそうですし、いろんな施設がそういうことをやられてる中で、ここは切り離されてるわけですよね。そこが、初めからそういう契約になってるので仕方ない部分はあるんですけれども、その辺やっぱり何とかお話合いでこの赤字補填を、物販でどれぐらい利益が上がってるのか、我々は見えませんよ、もちろん。ここでどれぐらい上がってるのか分からないんで、それは。我々は見る権利がないので、そこに関しては。だから分かんないんですけれども、本来であれば、そこで利益が上がってるんであれば、ここの赤字補填に、本来ならばもう少し力を貸していただきたい、そのように思うわけです。
でも、これは契約上の問題だから何とも言えんとなってしまえばそこまでなんですけれども、ちょっと歯切れが悪くなってしまいましたけれども、そういった余力をできる限り施設運営のほうに回していただけるように、ロゴスさんには協力を引き続きお願いしていただきたい、やはり。利益がもし物販で上がってるんであれば、少しでも何かしら還元していただけたら。そこのお気持ちといいますか、一緒に今後もここを盛り上げていくんだというような思いを持って、そういったご配慮いただけるとありがたいので、いろんな形があると思いますけれども、ちょっとそこは市側からアイデアを絞ってもらって、どんなふうなご協力いただけるのかとかというのは、こちら側から、例えばこんなことしてもらえませんかねということで何か還元してもらうような方法、ルール上は仕方ないんで、そんなことをご検討いただけたらありがたいなと思います。
○一瀬裕子委員長 質問、あとされる方、何人おられますか。２人だけ。じゃ、ちょっとすみません、休憩を取らせていただきます。４時10分まで休憩です。
午後４時02分 休憩
───────────────
午後４時10分 再開
○一瀬裕子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○谷村浩志委員 すみません。ちょっと２点だけ、非常に簡単な話なんですけど、アイリスにしてもプラムインにしても、件数当たりの金額に対する１件当たりの単価が何かちょっとうーんという感じのところが何点かありまして、こちらの宿泊施設の９ページのランチ３万930件で1,200万、これを割りましたら１件390円になって、バーベキュースタジアム、この辺は二、三千円になるので普通かなと思うんですけど、あとドッグランが2,863件で82万2,100円、単純に割ったら287円。これ私もよく利用するんですけども、一番安くても550円になってきまして、そこに１ドリンク制なので、それはカフェに入ってるのかちょっと分からないですけども、土日は1,100円なんです、犬１頭当たりが。となると、平日と土曜日、土日利用が何対何か分からないんですけど、500円より上にならなあかんのじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺の差異というんですか、違いが何でなのかという、そこに何か違和感を持たれてないのかという部分が１点。
同じ分の14、15ページなんですけども、ここのシルバー人材の人材費は分かるんですけれども、この業務委託、両方とも、これは何に対する、何に使ってはるのか。アイリスのほうで665万とプラムのほうで460万、その分だけですね。取りあえずその２点をお願いいたします。
○
下岡大輔教育部次長 ランチの部分につきましては、これは購入したというか利用者になってますので、例えばちっちゃいお子さんがいたりしたら物を買わなかったりとか、そういうことがありますので、その計算になっているというふうに考えてます。
ドッグランにつきましては、実はこちらのほう、ドッグランの利用料の部分が、おっしゃるようにカフェのほうに入ってたり、それから、すみません、バーベキューのほうにも入ってたりするというふうな形になってます。なので、金額的に少しずれてる部分が入ってますので、そこは私どももそのような形で分かってはいたんですけれども、ちょっと提出のほうがこういう形で提出があって、今後はもうちゃんとそういったことのないよう指導はロゴスのほうにしていきたいというふうに思っております。
それと、委託料ですね。委託料の内訳でございます。
まず、シルバー人材センターのほうですけれども、こちらは日常の
清掃、館内の
清掃していただいているものでございます。役所の中とかでも日常
清掃みたいな形でされている、そういったものがアイリスインの分、それからプラムインの分という形になっております。
業務委託ですね。業務委託の主なものといたしましては、こちらは日常
清掃以外の、例えばトイレの専門的な
清掃であったり窓枠の
清掃であったり、そういった定期的な別の
清掃の部分、それとごみの処分料、そして害虫駆除や総合警備補償といった、そういった警備の関係が主なものでございます。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。一番最初の９ページ、10ページに出てきてるレストラン利用とかカフェ利用とかテークアウトとかというのは、利用された人数ですか。注文の数とか、１件というのが、４人で来られたら、１件やけど４件ということですか。ということになるんですか。
ちょっと改善を指導されるということなんで、やっぱり、ちょっと僕はドッグランを強くお願いしたい立場ですので、いや、もうちょっと上がってるやろうと思って。企業さんとしてお金を入れられて、それの回収をしっかりできるような、イメージは2,800件年間あるのやったら、もう一年でペイされてるんやなというふうに思っておりますので、その辺をしっかり報告していただいて。私もやっぱりせっかくお願いした以上、使っていただいてるという僕の満足感というのもありますので。私も非常によく利用させてもらってるので、自分が使ってる分って大体こんなものかなと思いながら、ちょっと違和感があったので今、指摘させていただきましたし、次回以降の報告ではもうちょっとしっかりした数字で報告していただけるようにお願いしておければと思います。
シルバー人材のほうは
清掃員の方というのは分かったんですけども、やはり業務委託がこのレクリエーションゾーンまでの３つを足すと非常に大きな数字になるので、何かちょっとまだざくっとしてるかなと思うので、もし今後、また詳しく分かるのならば、何が何ぼまではあれなんですけれども、足したら一千四、五百万になる数字になってますので、ここは普通にさらっと流せれる感じではないので、また次回以降、何か出していただけるのなら出していただいて、今後、次回からの報告にはもうちょっと細かく出していただけるようにお願いしておきます。
○奥村文浩委員 しょっちゅう聞いたりすることですけども、文化パルクと、それから市民総合運動公園スポーツゾーンとロゴス、市が結局幾ら持ち出してるんですかという金額をざっと言うていただけますか。差引きして。
○
下岡大輔教育部次長 文化パルクと総合運動公園、そして、ロゴスランドということになりますでしょうか。
まず、文化パルク城陽でございます。文パルにつきましては、指定管理料としまして、３億350万9,000円になってます。総合運動公園、これがレクリエーションゾーンと一緒になるんですけれども１億1,702万7,000円になっております。プールのほうは、予算ベースです、すみません。令和４年度の予算ベースです、今のは。
○奥村文浩委員 差引きして言ってもらっていいですか。収入を引いてもうて。だから、市からしてどれだけ結局持ち出してるのかという。
○
下岡大輔教育部次長 それぞれの収入はあるんですけれども、差引きじゃなくてそれぞれをちょっと計算を今しないと出てこないんですけれども。
○奥村文浩委員 時間かかるようやったらいいです。
それをぱっと聞いたのは、何かそういう数字はいつも頭に入れてあるのかどうかなというのをちょっと聞きたくて、それは見たら分かるんですけど。
ロゴスはもう指定管理料と修理代が出てるだけで、入ってきてる分はないですよね、市にとっては。全くないということですよね。
それを合計したら何ぼですか。
○
下岡大輔教育部次長 ロゴスランド、このレクリエーションゾーンのほうが3,922万1,236円の指定管理料をまず出しておりますのと、宿泊施設のほうの管理運営のほうに、指定管理でレクリエーションゾーンは先ほど申し上げましたし、管理運営のほう、すみません。ちょっとぱっと出てきません。
申し訳ございません。指定管理料のほう、こちらのほうが、まず449万4,669円、これが収支不足の部分、そして、624万2,602円、これが修繕料の分、それに事業支援分として2,000万という、その合計になります。（「横にあったもの」と言う者あり）そうです。こちらが単年度としての事業費になります。
○奥村文浩委員 何ページのどれが何やったか。
○
下岡大輔教育部次長 こちらの資料でご説明させてもらったほうがよかったですね。すみません、申し訳ありません。
まず、14ページの指定管理料の収入、これが357万9,314円、これが修繕のアイリスイン分でございます。そして、15ページの管理運営408万6,063円、そして、修繕の209万5,780円、それと、一番下のほうから２行目の指定管理料（事業継続）2,000万となっております。先ほどの管理運営や修繕については税抜きになってますので、それに税込みを掛けた形での計上となっております。
○奥村文浩委員 大体3,000万ちょっとぐらいですね。レクリエーションゾーンは別に、さっき3,920万と言いましたか。
○
下岡大輔教育部次長 リクレーションゾーンはこの3,565万5,670円に消費税を掛けた数字になっております。
○奥村文浩委員 両方で7,000万弱というところですよね。大体7,000万で、文化パルクは、あとコミセンもあそこは入ってるし、駐車場もあるし歴民もあるし図書館もあるしで、施設としておおよそどれぐらいと把握してはりますか。
○
下岡大輔教育部次長 すみません。決算の部分でいうと、今ちょっとここの文化パルク城陽の指定管理料の部分は分かるんですけど、他の施設の部分、歴民や図書館とか、そういったのをトータルしたものが今、ちょっとこちらの手元にはないんです。
本体部分、文化パルク城陽の指定管理料として支払ってる部分については、こちらのほうでは把握してるんですけれども、その他の施設を合体した分、合計額についてはちょっと今手元にないです。
○奥村文浩委員 分かりました。全体で４億はいってないと思いますけど、それに近いぐらいのお金がそっちのほうへ出てると思います。運動公園のほうは１億1,000万ですけど、収入を引いて１億ちょっとぐらいですか。その辺のことで、どれぐらいが妥当なのか。例えばロゴスだったら、いろんなふるさと納税の件とか、市にとってのよい効果というのも、ここに出てくる数字以外にもあると思うんです。だから、この7,000万というお金を市が出してることが妥当なのか多いのか少ないのか、どう考えておられるのか、まず、そこはどうでしょうか。
○
下岡大輔教育部次長 今のはロゴスランドの話ということでよろしいですか。
○奥村文浩委員 はい。１つは。
○
下岡大輔教育部次長 まず、ロゴスランドにつきましては、昨年度につきましては新型コロナウイルス感染症で約99日間閉めておりましたので、その中で経費のほうを圧縮するなどして頑張っておられたんですけれども、それでもやはりその分、閉館等をこちらのほうからしていただいたところでもありましたので、本来であればそういったコロナもなく通常の状態であれば、こちらのほうは赤字も発生せず黒字になることに努めていくというのが本来であったんですけども、昨年度についてはかなり厳しかったというので、昨年度については妥当であるかなというふうには考えております。
○奥村文浩委員 2,000万はコロナのあれで、それがなくて、レクリエーションを除けば修理代は1,000万ぐらいの持ち出しだというところですので、今後はもうちょっとよくなるだろうというところですね。
次に、文化パルクと運動公園それぞれについて、この金額が、文パルも４億、運動公園で１億ということで、これはどういうふうに考えておられるのか。
○
下岡大輔教育部次長 まず、文化パルク城陽ですけれども、やはりあれだけの大きな施設を維持する上では、それなりの金額が必要になってくると思います。当然人件費も必要になりますし、例えば電気代だけでも、あの施設の電気代であればもう3,000万を超えてくるというような電気代も必要になってきます。かといって、では、電気を抑えれば施設が真っ暗になると、そういうことにもなってしまいますので、やはり多くの方に利用していただく、そして、特に文化パルク城陽は収益事業もありますけれども、文化の振興を主眼としておりますので、一定の経費はかかってくるというのは致し方ないかなというふうには考えております。
同じく総合運動公園につきましても、こちらのほうもかなり、あれだけの施設、市民体育館から野球場、そして多目的広場、テニスコートと、そういった施設を維持管理する上では、一定の経費が必要になっていくのは当然かなというふうには考えております。
○奥村文浩委員 教育委員会としては仕方がないという考えだということでよろしいんですか。
○
下岡大輔教育部次長 仕方がないというか、少なくともできるだけの経費の節減、そして、多く利用していただいたらそれだけの使用料が入ってきますので、当然使用料で施設を賄えるかというのは、それはさすがに無理があるんですけれども、ただ、費用について、そして収入についての努力はしていきたいというふうには考えているところでございます。
○奥村文浩委員 分かりました。結構です。
○谷口公洋委員 ちょっと先ほどの太田委員のものがどうも私は引っかかるんです。最初の契約のときにもテナントで商売をするというのはもう分かった上でやったんでしたか。ちょっと私、そこを知らないんで、ごめんなさい、教えてもらえますか。
○所川弘希
政策企画課行政改革係長 失礼します。総合運動公園のレクリエーションゾーンと、あと宿泊施設、プラムイン城陽及びアイリスイン城陽、３施設を一括して公募させていただきました。その際に、応募があったロゴスコーポレーションのほうからロゴスショップを設置するというふうな提案があった次第でございます。
○谷口公洋委員 そこから、ごめんなさい、太田委員とダブるんですけども、太田委員は優しいからつい言ってしまうんだけど、そこから上げた収入については云々かんぬんというような約束はしなかったんですか。
○所川弘希
政策企画課行政改革係長 ロゴスショップに関しましては、あくまでロゴスコーポレーションの自主事業として提案があったものでございますので、市として、そこに関して一定の収入を入れなさいというふうな話はございませんでした。
○谷口公洋委員 先ほどの次長さんですか、お答えでこの2,000万については妥当であるというふうにおっしゃったけど、どういう根拠で妥当であると、そこのところ、お願いします。
○
下岡大輔教育部次長 先ほども申し上げましたけども、まず、昨年度、このロゴスランドにつきましては新型コロナウイルスの関係で、緊急事態宣言のときに市のほうから施設のほうを閉めるように申しました。そういう関係もございまして、この新型コロナウイルスは内閣府のほうからも不可抗力というふうに言われているところでございます。この不可抗力につきましては、ロゴスとの協定書の中で、市と指定管理を受けた方との協議をもって市が負担する分を決めましょうという形になってます。ですので、そういった場合は市が負担する、その額は協議で決めましょうというような形になっているところでございます。
その中で、年間の収支、その閉めてる期間、収入が入ってこないわけなんですけれども、その閉めてる期間の出の分から差し引いた分が4,000万ほどありました。その4,000万ほどの中から雇用調整助成金などを引いて、その額が2,000万という形になりましたので、2,000万円が妥当であるというふうに考えているところでございます。
○谷口公洋委員 場所を提供するテナント料ってさっき太田委員もおっしゃったけど、それはどこに入ってるんですか、これ。
○
下岡大輔教育部次長 こちらはロゴスコーポレーションの部分がテナント料という形で市のほうに直接入ってくるわけでございます。これはロゴスランドの指定管理を受けてる中の経費ですので、こちらの中には、先ほどから申し上げましたように、入ってないんです。収入としても支出としても入ってません。ロゴスコーポレーションが直接市のほうに納入していただいてるという形でございます。
○谷口公洋委員 よく分からないんで、私、また自分で勉強しますわ。
それから、多分様々な業務を営んでるだろうから、この修繕費にしても、さっきの業務委託にしても、関連会社からいろいろ材料、人、それぞれしてると思うんです。その場合は恐らく割高になると思うんです、一般的に安いところを探してやるよりも。仮の話ですよ。そこらについては領収書なり、そういう関連会社なりとで割高になるから、市にとっては不利だから、そこのところはどうのこうのというのは、契約なり注意事項なり、そんなものはあるんですか。
○
下岡大輔教育部次長 例えば修繕ですけれども、当然できる限り市内業者を使用するようにという形では、お話はしています。具体的に言いますと、会社名はちょっと伏せますけれども、当然市内の工務店さん、市内の建設業者さんのほうにこういったことはしてもらっているというふうに認識しております。
○谷口公洋委員 そこら一つ一つ、領収書を確認しながらやってるということでよろしいんですね。
○
下岡大輔教育部次長 この修繕については修繕をするときに、当然市のほうとも協議をした上で、こういう形でここの部分を修繕しましょう、そして、じゃ、業者はどこですか、ああそうですか、そこですねという形で、市内業者を、当然市内でできないところもありますので、そういった場合は市外業者、例えばエレベーターの業者であったりしたら、やっぱりエレベーターの専門の業者になってきますし、そういったことを確認した上で修繕のほうに取りかかっていただいているところです。
○谷口公洋委員 業務委託もそうやね。
○
下岡大輔教育部次長 はい。そういう形になっております。
○谷口公洋委員 分かりました。2,000万だけはちょっとよく理解できないけれども、後でまたちょっと勉強して、お聞きします。
○語堂辰文委員 続きですけど、それ、昨年度は2,000万ということでした。ところが契約のときに、ロゴスで幾ら利益が上がっても、以前の供述と違うて、それは城陽市には入れるということはないということですね。確認ですけど。
○
下岡大輔教育部次長 ロゴスのほうで利益が出て黒字が出た場合、ロゴスランドとしての黒字が出た場合は、その２分の１を市のほうに納入していただくことになっております。
○語堂辰文委員 連結決算、ほかにもいっぱいそういう店舗をお持ちですので、連結決算ですから、全部で黒字になったら２分の１はということは、それは最初にお聞きしたと思うんですけれども、そういうことはなかなか起こらないんじゃないかなと。
ところがこの2,000万、本当にほかのところ、例えば市内にも幾つかスーパー、大型のそういうあれがありますけど、そのテナントなんて物すごく高いし条件も厳しいんですけど、城陽市のところはこういう損失が出たら補填されるということであれば、いうたら便宜を図っていただいてるということだと思うんですけれども。
ところで、今年もそういう形でコロナであれだったんですけど、今年はもうそういうあれはないということでいいんでしょうか。
○
下岡大輔教育部次長 まず、先ほどの黒字の話ですけれども、それはロゴスランドでの収益が、収支が黒字になった場合です。会社全体の黒字の折半とか、そんなことは違いますので。ロゴスランドで収支が黒字になった場合、その黒字の２分の１を市のほうに頂くという形になっております。
令和４年度につきましては、現在、実は今年度のゴールデンウイークは、これまでロゴスランドをフルでゴールデンウイークに開けたことがなかったのが、開けることができました。おかげでコロナウイルスの影響もなく。ただ物価の上昇、食品の原価上昇、そして電気代の高騰とかもありますけれども、現時点では黒字で推移しておりますので、このまま頑張っていただいて、できるだけ今のうちに稼いでいただいて、市のほうに納入していただけたらいいなというふうには、今、期待しているところでございます。
○語堂辰文委員 市内の業者さん、とりわけそういう食堂とかレストランとか、いろいろお話聞いてますと、相当大変やと。一つは、コロナでお客さんが少ない。それと、いわゆるこういう物価高、原材料、特に粉ものやらいろんなものです、調味料にしても。そういう中でもう本当に畳もうかという方を結構お聞きするんですよ。
そういう中で、ロゴスさんは今やったら黒字やということですけれども、やはり先ほどからありましたけれども、これからそういうことで来た場合に、2,000万ということが本当に妥当なのかどうかいうことを、先ほど出てましたけれども、十分に検討していただきたいと思います。分かりましたというふうにならないように、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○上原敏副委員長 失礼します。費用の話がたくさん出てるんで、もういいというあれもあるかもしれないんですけども、一定は公なんで、単に収支だけでいいとか駄目とかいうものじゃないというのは当然思ってますし、収支を超えて、公としてやらなあかんことがあるというのは理解しますし、きっとほとんどの人はそうやと思います。
ただ、ちょっとこれはと、あまりにもというところはやっぱり気になるんで聞くわけですけど、例えば５、６ページにプラムホールでの行事の実際来られた入場者数とか書かれてるわけですけれども、たしか2,000人、そういう規模の器やと、会場やと思うんですが、それが例えば４分の１近くの400人とか500人しか入られなかったというような行事も見受けられるんです。
もちろんそういうのを、収支を超えて、例えば子供たちのためにこれはぜひやらなあかんねんとかいうこともあるとは思うんですけど、例えば民間だったら、やるからには、先ほどの話で、電気代とか何かかかるものがかかっていくわけで、せやけどももうこれだけしか来はらへんのやったら、もうこれなくすとかそういうことも、民間やったら考えると思うんです。
せやけど、さっき言うたように、公やからとかいうのがあって、だからこれはやるとかはあってもいいんですけど、いろんな行事がある中で、例えば公性の度合いもいろいろやと思うんで、行事の内容、性質によっては、あまりに収支、入らへんかったら誰かが負担するわけですから、府市が負担するのかとか、そういうどこか負担する。入りはないわけですから。
そういうことを考えて、支出とかも含めて、あまりに入りが見込めへんようなものはもうやらへんようにするとか、そういうことはあり得るというか、これからはどう考えてはるかというのをちょっとご意見いただきたいと思います。
○
下岡大輔教育部次長 文化パルクの自主事業の話でございますけども、こちらのほうは余暇活動センターのほうが受託しておりまして、余暇活動センターの自主事業として実施しておられるものでございます。したがいまして、経費としても余暇活動センターが支出しておりますので、市の指定管理とかに入ってくるものではないというのはまず前提としてございます。
そして、この事業なんですけれども、そこの指定管理の中で、文化的事業などを安価で多種多様な事業を20以上実施してくださいというのをこちらのほうの指定管理の中で示させていただいております。そういった中で、やはり偏った、確かに利益だけを求めるというのはなかなか難しいところでございます。それで、中でもいろんな事業をさせてもらいました。水谷千重子とか昨年度はありましたし、アンパンマンのミュージカルとか、そういった形でいろんなやはり事業をやっていかないと、もうけだけを追求すれば、確かに大物を呼んで高い値段でやればいいかもしれませんけど、価格を抑えるなど、そして、いろんなニーズを聞いて余暇活動センターのほうの事業部でそういったことを、アンケートを取ったりとか、皆さんの声を聞いてやっておられます。
ちなみにこの事業、昨年度の事業については黒字でございます。その黒字は余暇活動センターのほうがそのまま収益として、当然余暇活動センターの経費で実施されてますので、それは収益として余暇活動センターが収入されております。
今後もいろんな、やはり大きな方、今年でありましたら、皆さんご存じのように純烈とか吉幾三さんとかがやってまいります。そういうような大きな方もあれば、もう少しあまり知られてない方とかも、そして分野もクラシックから子供向けのこと、そういったこと、様々な角度の分野の事業をできるだけ安価に取り組んでいきたいという思いは余暇活動センターとして持っているというふうなことでございます。よろしくお願いします。
○上原敏副委員長 よく分かりました。ある程度想像して聞いてたわけですけれども、明確にお答えいただきましたので。ただいろんなところが費用的に苦しいとかいう話になってくると、そういうところにも目が行きますので、そういう聞いてこられる、疑問に思われる市民とかも出てくるかもしれない、出てくると思います。今みたいに明確にご説明いただいて、公のために、例えば安価に文化とかそういうことをやるためにやってるんです、しかも黒字ですということを明確に、今みたいに説明いただけたら理解も深まっていくと思いますので、そういうところでよろしくお願いします。よく分かりました。ありがとうございます。
○一瀬裕子委員長 ほかに質疑はありませんね。
（「なし」と言う者あり）
○一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
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○一瀬裕子委員長 閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○一瀬裕子委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○一瀬裕子委員長 本委員会の本会議における委員長報告については、申合せにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。
────────────────────────────────────
○一瀬裕子委員長 本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
午後４時46分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
文教常任委員長
一 瀬 裕 子...